デジタル知的財産の収益化戦略の推進

大企業は、今後、デジタル知的財産を収益源泉とする戦略の立案が不可欠となる。特定事業におけるビジネスモデル、アルゴリズム、プログラム、技術、情報といった知的財産を自社資産として再認識し、IT／デジタル技術による収益化を指向すべきである。

セルサイドへのIT／デジタルの浸透

これまでITは業務支援やデータ処理の名の下、間接部門や事業基盤のシステム化を担う領域に広く普及してきた。導入目的として、効率化、省力化、差別化、優位性といった効果が着目され、IT部門がその目利きとして開発・運用を担ってきた。市場が成熟するPCやクラウドのような分野では、技術の汎用化が進み、コモディティとしての導入が進んだ。そのようにこれまでのIT適用の対象は、バイサイドが中心であったといえる（バイサイド／セルサイドは証券用語だが、ここでは単に「買う側／売る側」として用いる）。

図1．バイサイドからセルサイドへ浸透するIT

一方、昨今のデジタライゼーションの波は、企業の事業部門や製品開発部門といったセルサイドに強く押し寄せている。製品開発におけるIoTモジュールの適用や消費者窓口におけるAI活用は、いまや日常的に検討される課題ともいえ、販売管理や顧客DBといった事業基盤の領域に留まらない「儲ける手段」としてのIT適用が模索され始めている。

ITを製品やサービスに組み込む、あるいはデジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルを創出するといった取り組みの重要度は増す一方である。グローバル先進企業では、すでにデジタルカンパニーへの転身を標榜し、国内企業の多くもデジタル活用へのコミットメントを経営戦略レベルで行っている。セルサイドへ浸透するIT／デジタルは、業務の効率化や差別化に留まらず、具体的な収益を期待すべき重要な経営課題として認識されつつある。