2016年3月10日付の日本経済新聞が報じた、「IoT国際規格策定、独米の推進組織が連携合意」と見出しを付けたニュースに驚きを感じた企業が多かったのではないだろうか。Industrie 4.0(以下、インダストリー4.0)を提唱する「インダストリー4.0プラットフォーム」と、IIoT(Industrial Internet of Things)を提唱する「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」の両団体は、技術標準・規格の協議を進めていくことで合意した。政府主導でインダストリー4.0を国策として推進するドイツと、GE社をはじめとする民間企業のリーダーシップでIIoTを主導するアメリカという、これまでの対立構造が今後大きく変わっていくことになるかもしれない。目的やスコープも異なる両陣営は、激しく標準化やプラットフォームの主導権を巡って争うと当初は見られていた。今回の発表で、今後は、上位のアプリケーションから下位のデバイスに至る相互運用性や、制御データのセキュアな流通などを確保する活動に向けて協働することとなった。