デジタルイノベーションの潮流

ビジネスへの直接的な貢献が重要なIT戦略であると認識されつつも、多くの企業がそれを実践できているとは言い難い。従来型の企業ITの進展は成熟段階に向かっており、今後はコンシューマーITの進展や社会インフラのデジタル化などの潮流が経営やビジネスに大きな影響を及ぼすことが予想される。そして、それは企業ITにも変革を求めるであろう。

デジタルイノベーションとは

「デジタルイノベーション」という言葉は、現時点で明確に定義づけられているものではない。 社会や産業全体におけるデジタル化（デジタライゼーション）の進展を指す場合もあるが、ITRでは、こうしたデジタライゼーションの潮流が企業に及ぼす影響と、それに対応するための企業の革新的活動に焦点を当て、デジタルイノベーションを「デジタル技術やデジタル化された情報を活用することで、企業がビジネスや業務を変革し、これまで実現できなかった新たな価値を創出すること」と定義する。

これまでも企業はパソコンなどのデジタル技術を多方面で使用しており、デジタル化された情報を伝達、共有、意思決定などに活用してきている。また、インターネットを介して顧客や取引先に情報の受発信を行ったり、販売や顧客サポートを提供したりと、手作業や紙ベースでは実現できなかったことを実現しているのも事実である。

また、昨今注目されているモバイル、クラウド、ビッグデータといったIT業界の新潮流も、それら一つひとつをマス目の粗い物差しで測れば、それぞれダム端末、ホスト・コンピュータのタイムシェアリング、情報活用といった一昔前のキーワードと本質的には何ら変わることはなく、延長線上の概念に過ぎないと捉えることもできる。

これまでの情報化（いわゆるコンピュータライゼーション）とデジタルイノベーションが大きく異なる点は、業務やビジネスに対する改善・拡張にとどまるものであるか、破壊・創造を伴う変革であるかという点である（図1）。例えば、産業分野におけるデジタルカメラの発明は、現像・焼き付けといった業務プロセスそのものが不要になり、現像所や取次店といった事業形態に転換を余儀なくしたという点においてデジタルイノベーションと呼べるであろう。また、インターネットを介したWeb会議やタブレット端末を利用したビデオチャットなどの台頭は、集合会議のための出張や高額な専用TV会議設備を不要にすることを含めて、会議のあり方を革新していく可能性を持っている。

図1．コンピュータライゼーションとデジタルイノベーションの違い