国内企業のIT部門の多くが自社IT基盤再構築の重要性を認識している。しかしその実現は容易ではない。IT基盤はすべてのシステムに関係するうえに、IT基盤刷新で得られる効果や刷新しないことによるリスクが経営者やユーザー部門に理解しづらいためである。IT部門は次世代IT基盤の構築により、自社ビジネスに貢献するITシステムの実現を目指すべきである。
新IT基盤対象範囲の詳細化
ITR Review 2013年12月号の「IT基盤構築アプローチ（前編）」（#R-213122）では、新IT基盤の目指す姿を作りあげ、新IT基盤戦略の方向性を決め、再構築対象となるIT基盤の範囲を策定し、投資規模やマイルストーンを作成する、などのプロジェクトの基本方針策定フェーズ（第1フェーズ）について述べた。第2フェーズは、新IT基盤の基本方針に則り、主要要求を策定し、基本アーキテクチャの素案出しを行い、総予算を含むプロジェクト企画を立案する工程となる。
第1フェーズでは、IT基盤整備対象範囲を決定したが、ここでの対象範囲とは、大きなアプリケーション領域（サプライチェーン管理、会計、人事、電子メールなど）やハードウェア領域（仮想サーバなど）の視点で対象とするか否かの判断をするということであった。第2フェーズでは、新IT基盤に対する主要要求やアーキテクチャの検討が中心となるため、はじめにより詳細なレベルで新IT基盤の対象範囲を明確化しておくことを薦める。例えば、サプライチェーン管理において、在庫拠点に分散配置したサーバは対象なのか、営業支援のために採用したSaaSは対象なのか、取引先とのデータ交換に使っているEDIシステムは対象なのか、といった具合だ。可能な限り、詳細なレベルでアプリケーションやITインフラをリストアップしておき、新IT基盤の対象はどの部分なのかを明確化すべきである。新システムの構築とは違い、IT基盤の再構築は既存システムに大きな影響を与えるため、その影響範囲を把握しておき、社内外の関係者と事前調整を行っておく必要がある。
