データウェアハウスにおけるクラウドの可能性

米国AWS（Amazon Web Services）社は2012年11月にデータウェアハウスをパブリッククラウド上のサービスとして提供する「Redshift」を、従来のオンプレミス型のデータウェアハウスに比べ圧倒的に安価なコストで発表した。本稿では、Redshiftが従来のデータウェアハウス製品に与える影響と、データウェアハウスをパブリック上のサービスとして利用する場合の利点と課題を考察する。

投資が伸びないデータ活用領域

2012年に最も注目されたITキーワードのひとつとしてビッグデータがあげられ、多くの企業では激しく変化するビジネス状況を捕捉し、ビジネス機会を拡大しようと、これまで以上にデータ活用に対する注目を高めている。しかし、ITRの「IT投資動向調査2013」を見ると、「ビッグデータの分析・活用」に対してすでに投資している企業の割合は7.9％しかなく、3年後の2015年度の実施予想を見ても33.9％にとどまっている。つまり、キーワードとしては注目されていても、実際の投資はそれほど進んでいないのである（図1）。さらに、データ活用に関連する「情報・ナレッジの共有／再利用環境の整備」「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」「マスタデータの統合」などの重要度についての調査結果を経年で見てみると、いずれも下がっており、データ活用関連の分野に対するIT投資意欲が減少傾向にある可能性がうかがえる。

データ活用関連の分野に対するIT投資意欲が減少傾向にある理由は以下が考えられる。データウェアハウスやエンタープライズ・コンテンツ管理など情報系システムと呼ばれてきたデータ活用関連の分野では、ERPや業務アプリケーションなどの基幹系システムに比べ投資対効果が見えにくい点、BIツールを営業などの現場に開放してもうまく使いこなせず、結局十分利用されない状態に陥ってしまう点などがあげられる。また、データ活用を促進するために利用できるデータの種類や量を増やそうとした場合、サーバやストレージなどのハードウェアの強化とRDBMSライセンス数の増加が必要になり、データ管理基盤の強化には多大な費用を要する点も考えられる。

図1．主要なIT動向の重要度指数と現在および2015年度の実施率