急がれるJava活用方針の見直し（前編）

システム開発言語の標準化を行っている国内ユーザー企業は少ない。Javaをメインの開発言語としている企業でも、明確な標準化方針に基づいて選択したわけではなく、国内SI企業の推奨を採用した結果、Javaシステムの割合が高くなっていることが多い。主にMicrosoft社のテクノロジを採用している国内ユーザー企業以外においては、JavaおよびJavaフレームワークを自社開発標準として規定すべきである。

企業システム構築における自社開発の重要性

企業にコンピュータが導入され始めたころは、業務処理システムは自作することが当たり前であった。その後、パッケージ・ソフトウェアが登場し、SaaS（Software as a Service）のようなソフトウェアをサービスとして提供する形態も現れ、企業システムを構築するには必ずしも自作する必要はなくなった。では将来、企業システムを自作することなく、全てパッケージやSaaSでまかなえる時代が来るのであろうか。

図1．企業システムの構築手法

図1にJUAS（日本情報システム・ユーザー協会）が国内ユーザー企業に対し、システム構築手法についてたずねた結果を示した。財務会計、人事・総務においては自社開発の割合は低いが、受発注、仕入・在庫管理、生産・商品といったビジネスに直接関係する分野では、自社開発を選択している企業が多い。全体として自社開発率は今後減少傾向にあるが、激減するとはいえず、企業システム構築手法として今後も続くと考えられる。

ここでいう「自作」「自社開発」とは自社独自システムを開発することを指しており、その製作形態としては、自社（IT子会社を含む）要員が主となって開発する場合（内製）と社外のSI企業に開発委託を行う場合の両方を含んでいる。