デジタルビジネス開発の方法論

DXの進展に伴い、中長期的な収益化を見据えた新ビジネス創出へ向けた取り組みが期待されている。本稿では、アイデア発案から事業化に至るプロセスに焦点をあてて、ビジネス開発のノウハウや技法について解説する。

新ビジネス創出への期待

DXの機運が増し、多くの企業においてデジタル技術とデータの高度活用に向けた取り組みが進んでいる。先行企業のなかには、すでにデジタルネイティブな組織風土を作りあげ、さまざまなイノベーションを通じて新たな事業機会を創出している企業も存在する。経済産業省と東京証券取引所が選定するDX銘柄企業などはその一例といえよう。しかし、そうしたDX推進力を獲得している企業はまだほんの一握りにすぎない。現実には、DX推進体制の成熟度には大きな企業間格差が生じており、いまだ取り組みの初動段階にある企業が少なくない。

これらの初動段階の企業では、「早期に成果の出やすい領域からチャレンジする」方針をとっていることが多い。まずはワークスタイル革新などの業務改善レベルの案件から着手し、次いで難易度の低いプロセスイノベーションを対象にするという具合だ。DXのような効果の出方が不安定な取り組みにおいては、クイックウィンを得ることで社内に対して活動の正当性を訴求できることから、この方針は合理的といえるだろう。Google社で自動運転プロジェクトを牽引したAndrew Ng氏も、「AIプロジェクトを興すならビジネス貢献度よりも、成果の出しやすさでテーマを選ぶべきだ」と述べている。

しかし、ずっとこの方針のままでは本来のDXの重要目的である「新ビジネス創出」がなおざりとなり、遅々として進まない事態を招く。新ビジネス創出は難易度が高く、成果を得るにも時間を要する。それだけに、取り組みが後手に回ると格差はますます広がることとなろう。企業は、新ビジネス創出を後回しにすることなく、明確にDXのスコープに位置づけて、早期から活動を進めることが求められる。