業務部門におけるデジタル化の現状と課題

DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するうえでは、経営者やIT部門だけでなく、現場でビジネスを営む業務部門が自分事としてその活動に関与することが不可欠である。ITRでは業務部門のDX動向を探るべく、2021年2月に非IT部門（業務部門）を対象に自部門のデジタル化に関するアンケート調査を実施した。本稿では、その結果を解説し、DX推進を加速させるためのポイントを読み解く。

実態調査の目的

DXの必要性が叫ばれて久しいが、国内の企業・組織における実態は必ずしも明らかにはなっていない。メディア記事などで先行事例が紹介されることも多いが、成果をあげるために必要な条件や直面した課題は各社各様である。また、コロナ禍によって人の交流が減り、情報交換にも制約が生じている。そこでITRでは、国内の大企業・大規模組織に所属する業務部門スタッフを対象に、デジタル化に関するアンケート調査を実施した。今回の調査の目的は、以下の4つである。

1つ目は、国内企業におけるデジタル化に向けた投資の実態を把握することである。業務部門スタッフを対象とすることで、業務またはビジネス視点の施策について、企画から社内承認、技術／サービスの導入、成果の獲得といったライフサイクル視点での進捗度に着目した。

2つ目は、業務部門の権限の大きさの確認である。昨今ではデジタル専任部門を設置する企業が増加しているが、当事者である業務部門がデジタル化のための投資案件に対してどの程度主体的に関与しているかを重視した。
3つ目は、デジタル化で先行している組織とそうでない組織との間の差異を確認することである。投資の取り組み状況から全体を4つのグループに分けて、その特徴を分析した。

また、4つ目として、業務部門がデジタル化の推進に際してどのような課題に直面しているのか、支援を必要としている知見はどのようなものかを把握することも重視した。

調査対象者は、大企業・大規模組織の業務部に属し、デジタル化の取り組みに一定の関心や関与がある個人としている（本稿末尾の「参考：調査概要」参照）。