デジタル時代に求められる企業像の再定義

デジタル時代の到来が叫ばれており、多くの企業において新たな世界観や経済環境の中で生き残り、優位を勝ち取るための変革が求められている。しかし、既存の資産や成功体験を豊富に持つ企業が、新たな価値観や行動様式を確立することは容易ではない。本稿では、デジタル時代に目指すべき企業像とその実現に向けた企業の変革のアプローチについて考察する。

 全てがデータでつながる時代の到来

デジタル化やデジタライゼーションという言葉は、非常に広範な概念であり多義的に活用されるため誤解を招きやすい。また、AIやIoTに代表されるテクノロジの進展、シェアリングエコノミーやプラットフォーム戦略などの新たなビジネスモデルの台頭、テックベンチャーへの投資やM&Aなどによるエコシステムの構築などの新たな経済活動の広がり、といったさまざまな事象が同時並行で進行している。そのような現象のあらゆる場面で「デジタル」が語られるために、多少混乱気味ともいえる。

それでは、「デジタル時代」とはどのような時代を指しているのだろうか。さまざまな捉え方があるものの「デジタルが当たり前になった社会」の到来を意味し、「全てがデータでつながる時代」というのがひとつの重要な視点といえる。

「全てがデータでつながる時代」では、生活者の衣・食・住、交友関係、健康状態、購買・移動などの行動にかかわる情報にとどまらず、気候や交通などの社会環境にかかわる情報、企業における事業や業務にかかわる営みなど、あらゆる情報がデジタルデータとして捕捉できる。そして捕捉したデータは、分析や予測に活用され、その結果が実社会にフィードバックされる。AIやIoTは、このようなデジタル社会を実現するための技術要素であり、シェアリングエコノミーやプラットフォーム戦略は、それを活用した事業形態のバリエーションと捉えることができる。また、ベンチャー投資や業務提携はそのような経済環境で生き残ったり、競争力を高めたりするための企業戦略の施策といえる。