テレワークの本格導入に備える

テレワークの有効性が指摘されて久しいが、統計データからは、国内企業の進展はさほど進んでいないように見受けられる。だが、社会情勢や個人のニーズを勘案すれば、テレワークに対応できない企業は近い将来、急速に競争力を失うと考えられる。企業およびIT部門には、テレワークを「特別な働き方」ではなく「当たり前の働き方」へと転換させる努力が求められる。

テレワークの価値とは

近年、企業においてワークスタイル変革を検討する際に、必ずと言っていいほど課題として浮上するのが「テレワーク」である。テレワークとは、ITを利用した、場所や時間にとらわれない働き方を指す言葉であり、「tele＝離れた場所」と「work＝働く」を組み合わせた造語である。「フレキシブルワーク」「リモートワーク」などさまざまな用語で呼ばれるようになってきた昨今ではあるが、本稿では、オフィスの決められた場所（自席）以外の場所でITを利用した業務を行うことを総称してテレワークと呼ぶこととする。

このテレワークについては、「通勤・残業時間の削減」「ワークライフバランスの向上」「すき間時間の活用による業務効率の向上」といった、働き手個人に焦点を当てた効果・価値に目が向きがちだが、決してそれだけにとどまるものではない。少子高齢化が進むなかで労働市場をいかに活性化するか、無駄なエネルギー消費を減らして環境負荷を削減するか、女性や高齢者の社会参加をいかに促すかといった社会問題とも密接に絡むテーマである。

むろん企業にとっても、テレワーク環境の整備は、生産性の向上やコスト削減、従業員満足度の向上などさまざまな効果をもたらす。これがひいては、持続可能な経済活動の実現や、多様な人材とのマッチングにつながると考えられている。昨今では、競争力を大きく左右すると認識されるようになり、日本でもトップ企業において大々的にテレワークを採用するケースが増えてきた。