10年後の組織運営を支えるIT部門

企業におけるビジネスや業務の遂行形態および組織運営のスタイルと、それを支えるITの役割は今後大きな変化が予想される。このような変容は、ITサービスの提供形態やIT部門の役割に影響を及ぼすこととなろう。未来の組織運営のあり方を見据えて、IT部門が実現していかなければならない変革を提言する。

IT部門がこの10年で残した成果

将来のIT部門の目指すべき姿を考えるにあたって、まずは過去と現在の課題について触れておきたい。ITRでは、2012年12月に、企業におけるITに対する姿勢、推進体制、システムの整備状況、運用プロセスに関する状況を問うIT戦略推進動向調査を行った（ITR Review 2013年5月号「この10年でIT部門が失ったもの」#R-213051）。実は、ここでの36問に及ぶ質問項目は、ITRが2001年12月に実施したIT戦略アンケートとほぼ同じ内容をあえて用いた。

IT部門が取り組んできた活動や施策のなかで大きな成果をあげた点は、個人情報保護法に関わるセキュリティ関連の制度やルールの整備、J-SOX法への対応をきっかけとした内部統制に関わる規定策定といった領域である。コンピュータの利用基準（図左）、インターネットや電子メールの利用基準ついては、「文書で定義し、一定期間で見直している」と回答した企業は約2割の実施率が5割以上へと同様の増加傾向が表れており、ルールや基準の明文化および見直しといったITの運営管理に関する制度・プロセス・規定の整備はこの11年の間に大きく進展したといえる。

また、システム監査の実施率についても、2001年は専門の外部機関への委託と社内実施を合わせても18.9%にとどまっていたのに対して、2012年には68.0%となっており、ほぼ定着したといえる（図右）。