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ITR Review

コンテンツ番号:
R-224083
発刊日:
2024年8月7日

国内企業におけるPPAPの現状(前編)

メールの送受信における対応状況とそのリスク

著者名:
中村 悠
国内企業におけるPPAPの現状(前編)のロゴ画像

2020年11月に内閣府・内閣官房がPPAPの廃止を発表し、これに追随して国内企業においてPPAPの利用を再検討する企業が増えた。この時期からITRでもPPAPについての問い合わせが増え、この傾向は2023年前半まで続いた。一方で、2024年1月に実施した調査によると、依然としてPPAPを利用している企業は50%を超えていることが確認された。本稿は、前編と後編の2回に分け、前編では国内企業におけるPPAP利用の現状を再確認し、次回の後編ではPPAPの代替となる施策への取り組みについて言及する。

PPAP廃止の動き

ファイル共有の手法のひとつであるPPAPは、誤送信防止と情報漏洩防止を目的としたソリューションである。ファイルは圧縮されると同時にパスワードと暗号化で保護され、ファイルが添付されたメールとは別のメールにパスワードが記載されるため、誤った宛先にファイルを送付してしまってもパスワードが記載されたメールを同じ宛先に送信しなければファイルは閲覧されない(誤送信防止)。また、ファイル自体やそれを添付したメールが漏洩してもパスワードを知られなければ、ファイルの内容を確認されることもない(情報漏洩防止)。

しかし近年、PPAPの内包するリスクが指摘され、PPAPからの脱却が検討されている。2020年11月に内閣府がPPAPの廃止を発表したことを機に、国内企業においてもその機運が強まった。では、国内企業におけるPPAP利用の実態をメール送信側およびメール受信側の両面から確認する。

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