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ITR Review
『IT投資動向調査2024』より
厳しい社会情勢が続いているものの、2023年度にIT予算を増額した企業の割合は過去最高値を更新し、2024年度に向けても同水準が維持されると見られる。国内企業におけるDX推進は若干停滞しつつも、ビジネス領域のDXに取り組む企業は着実に増加しており、2024年度はAI関連製品・サービスへの投資が本格化する動きも読み取れた。本稿では、ITRが実施した『IT投資動向調査2024』の結果の一部を報告する。
国内企業における2023年度(2023年4月~2024年3月)のIT予算額は、2022年度(2022年4月~2023年3月)から「増額」したとする企業の割合が44%(2022年調査の同割合から3ポイント増)に上り、調査開始以来最高値を更新した(図1)。また、2023年度に「減額」した企業の割合は2022年度から2ポイント減の5%となった。
2024年度のIT予算額が「増額」と予想する企業の割合は、2023年度実績からさらに微増したものの、その内訳を見ると、10%以上の増加を予想する企業は微減し、「10%未満の増加」とする企業が増える見込みとなった。2024年度に「増額」を予想する企業の割合が、2023年度の同割合から最も増加する業種は「建設・不動産」で4ポイント増、最も減少するのは「公共」で3ポイント減となった。
これらのIT予算の増減を指数化した「IT投資インデックス」の推移で見ると、2023年度の実績値は、前年調査時の2023年度予想値(3.32)を上回り、3年連続で上昇し3.69となり、過去最高値である2006年度の実績値(3.88)に迫った(図2)。また、2024年度の予測値はほぼ横ばい(3.60)となり、企業のIT投資の意欲は2023年度とほぼ同水準を維持すると見られる。
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