RPA導入におけるリスク対策

労働人口の減少と政府の働き方改革の推進を背景に、RPA（Robotic Process Automation）を活用して人の作業の効率化を図ろうとする動きが本格化している。しかし、RPAはユーザー部門主導で導入することが多く、エラーや例外に対する考慮やアクセス権限の設定が適切に行われず、テストも不十分な事例が多く散見される。これらが原因となりRPAの誤作動を生み、情報の漏洩・改ざんにつながることになる。RPAの導入と運用においては、通常のシステム同様、IT部門の積極的な関与が必要である。

RPA導入の拡大

少子高齢化による労働人口の減少により、企業の多くにおいて人手不足が深刻化している。また、2019年4月には8つの労働法改正から成る「働き方改革関連法」が施行された。そのような状況で、人の動きを記憶して人の代わりに作業するRPAが登場した。ITRの調査では、2018年度の国内のRPA市場規模は前年度から3.2倍の高成長を記録し、2019年度も幅広い業種・業務に導入が拡大している（出典：「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2019」）。

RPAはロボットといっても実際にはPCやサーバ上で稼働するソフトウェアであり、人の動きを定義・設計することで、これまで人手で行ってきた作業を自動化するものである。RPAには単体のPCで稼働するものもあれば、サーバや複数のPCが連動して動くものもあり、複雑な処理も定義・設計することが可能である。