ブロックチェーンを活用したDApps(分散型アプリケーション)は、仮想通貨のようなコインであるデジタルトークンを発行することができる。権利証に近い概念であるが、投資性がない活用方法も模索されている。本稿では、デジタルトークンを概観し、今後企業はどのようにデジタルトークンを活用できるかを考察する。
デジタルトークンとは
仮想通貨にはさまざまな技術が用いられている。代表的な技術としてブロックチェーンがあり(ITR Review 2015年11月号「ブロックチェーン技術の活用」#R-215115)、そのブロックチェーンを活用したDAppsと呼ばれる分散型のアプリケーションが開発されている(ITR Review 2020年1月号「DAppsとは」#R-220012)。
DAppsはさまざまな機能を提供することが可能であり、コイン(通貨や有価証券など換金性を持つ媒体)を発行することも可能だ。イーサリアム上で開発されるDAppsは、イーサリウムで流通する仮想通貨「イーサ」とは別の換金性を持つコインを発行することもできる。
イーサリアムのような既存のブロックチェーンを企業や個人が間借りして発行するコインのことを、デジタルトークンや単にトークンと呼ぶ。権利証に近い概念であり、有価証券のような金銭的な価値や、サービスを使用できる権利などを有する。従来の権利証が金額を記載した紙媒体であったのに対し、デジタルトークンは金額に相当する数量や権利の有無などをデータとしてブロックチェーン内に保持している。本稿は、デジタルトークンを概観し、顧客の囲い込みに利用した事例を検証しながら、今後どのようにデジタルトークンを企業が活用すべきかを考察する。