事業変革を視野に入れた外部活用のあり方

これまでIT部門は、システム開発や運用などのオペレーションについて外部活用を行ってきたが、それは効率的な組織運営を目指すための方法論であったと考えられる。いま多くの企業では社内にはないノウハウやデータを外部に求め、事業変革につなげる可能性を模索する活動が行われつつある。事業変革を行うために、外部活用をどのように行うべきか、組織論や社内での連携スキーム、外部活用の管理方法などについて考察する。

外部活用について

IT業務の遂行において外部活用について、人・道具（コンピューティング・リソース）・データの3つの視点で考え方を整理する。まず人の視点で見ると、自社で行うことの代表的なものは、ITに関する企画、社員が行うべきシステム開発、最近取り組みが盛んなデジタルに関する企画などが好例であろう。一方、外部活用の代表的なものは、詳細は後述するが外部に委託するほうがよいシステム開発、データサイエンティストに関わる分野、AIに関する開発などがあげられる。

道具の視点で見ると、自社で運用することからクラウドに代表されるサービスとして利用する方法へ変化してきている。資産を所有しながらシステムを利用することよりも、初期費用が安価で、システムの利用開始が早いと考えられるクラウドサービスが選好されることは合理的である。

データの視点で見ると、これまでは事業を行うために必要な顧客や経営に関わる自社データを蓄積・活用しながら企業活動が行われてきた。しかし、最近、一部の企業では、これらの自社データに外部データを加えて、新たな事業を模索する動きが出始めている。
特に人とデータの外部活用は、従来の事業を変革する要素となり得るため、積極的に検討すべきと考える。社内にはないノウハウを取得する機会になったり、自社のデータと併用することで新規事業の創造につながるなどといった可能性を、企業は認識すべきだ。本稿では、外部活用を概観しながら事業変革につなげていくための取り組みについて考察する。