独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は国内のワークプレイス管理市場規模推移および予測を発表します。
ワークプレイス管理市場の2022年度の売上金額は20億1,000万円、前年度比32.2%増となりました。全てのベンダーが好調に売上げを伸ばしており、一部のベンダーは前年度比で2倍以上の売上規模となったことが要因です。2023年度も同様の傾向が見込まれることから、同33.8%増を予測しています。
コロナ禍においては、濃厚接触の回避や濃厚接触者の確認などを目的に導入が拡大しました。また、オフィスの移転や縮小、オフィスレイアウトの変更を機にフリーアドレス化が進んでおり、需要が拡大しています。加えて、フリーアドレス下におけるチーム・グループ単位での座席確保や在席状況の可視化、部署・部門の枠を超えた交流の促進など、社内コミュニケーションの活性化や円滑化を目的とした導入も増えつつあります。昨今注目されている「Activity Based Working」に基づいた業務環境を志向する企業も今後増えると考えられ、その実現のための導入が見込まれます。
これらのことから、同市場のCAGR（2022～2027年度）は22.5%、2025年度には2022年度の約2倍の市場規模に伸張すると予測しています。
※ITRではワークプレイス管理を、オフィス空間など物理的なワークスペース（執務場所）の効率的な運用を支援する製品・サービスと定義しており、売上金額にはハードウェアや設置にかかる導入費用は含めていません。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが注目されるなか、物理的なオフィス環境をより効率的に活用するための手段として、ワークプレイス管理製品・サービスの導入が進んでいます。現在は、フリーアドレス席に対応した座席予約・管理システムが人気の中心ですが、今後は、会議室など共用スペースの予約・管理や来訪者受付など、幅広い機能を備えるソリューションにより関心が集まるでしょう。また、オフィス内での従業員の行動を可視化・分析するための手段としても活用されると考えられます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：デジタルワークプレイス市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、コンテンツ・コラボレーション市場、ユーザー間ファイル転送市場、バーチャルオフィス市場、ワークプレイス管理市場の全4分野を対象に、国内41ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。