独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は国内の電子請求書発行サービス市場規模推移および予測を発表します。
電子請求書発行サービス市場の2022年度の売上金額は87億円、前年度比42.6％増となりました。2023年度も同44.0%増と2022年度を上回る高い伸びが見込まれます。改正電子帳簿保存法施行に伴い2024年1月より請求書の電子保存が義務化されることから、導入企業が増加しています。同サービスを利用することで、郵送代や印刷代などのコスト削減、リモートワーク下での対応といった発行や管理における業務効率の向上、セキュリティの強化などが可能になります。このような動きから参入ベンダーも増加しており、同市場のCAGR（2022～2027年度）は24.0%、2027年度には255億円に達すると予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである三浦 竜樹は、「コロナ禍での働き方の変化、インボイス制度、改正電子帳簿保存法施行に伴う請求書の電子保存の義務化により、請求書の発行だけではなく受領においても電子化が急速に進展しています。結果として、請求書の発行・受領の一元管理が進んでおり、さらに請求書に対する支払いの会計システムへの消し込みなど、請求書に関連する業務のDXが加速すると予測されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子請求書発行サービス、電子請求書受取サービス、電子契約サービスの全6分野を対象に、国内65ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。
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ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2023