独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のCDP（Customer Data Platform）市場の市場規模推移および予測を発表します。
CDPは自社サイトのアクセスログや顧客データ、購買データなどを統合・正規化し、各種チャネル（メール配信システムや広告配信システムなど）に、セグメントされた情報の作成と活用を目的とする製品・サービスであり、2021年度のCDP市場の売上金額は103億3,000万円、前年度比18.7%増となりました。2022年度は同15.8%増が予想されます。顧客接点のデジタル化の進展に伴い、顧客データを統合的に管理・分析することで効率的かつ効果的なデジタルマーケティング施策を実施することが重要な課題となっており、その解決策としてCDPへの注目度が年々高まっています。また、個人情報保護の動きが強まるに従い、ファーストパーティデータがより重視されていることもCDPが注目される背景にあります。
ベンダー各社の積極的なマーケティング活動によって市場認知度が高まり、幅広い業種で導入されていることから、同市場のCAGR（2021～2026年度）は15.2％を予測しています。
ITRのシニア・アナリストである水野 慎也は、「改正個人情報保護法の施行により、サードパーティCookieを利用したインターネット広告の配信は制限されるため、企業は自社のWebサイト、ECサイト、店舗などから収集したファーストパーティデータを利用したデジタルマーケティングを重視する傾向が見られます。CDPは、ファーストパーティデータの蓄積・分析・管理を効果的に行うツールです。企業にとって最重要テーマといえる収益拡大に向けて、デジタルマーケティングを強化する企業が増加すると見られ、CDPの利用は今後さらに拡大するでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、メール・マーケティング市場（メール送信市場、メール処理市場）、Webマーケティング市場（Web接客／チャットサポート市場、入力フォーム最適化市場、CDP市場、CMP（Consent Management Platform）市場）の国内全48ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。