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プレスリリース

内部不正対策やコンプライアンス対策などの観点からUEBA運用監視サービスへの需要が高まり、2021年度は48.8%増、2022年度は37.7%増の見込み
ITRがUEBA運用監視サービス市場規模推移および予測を発表

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内のUEBA(User and Entity Behavior Analytics)運用監視サービス市場規模推移および予測を発表します。

UEBA運用監視サービス市場の2021年度の売上金額は12億2,000万円、前年度比48.8%増となりました。

UEBAは、導入することでユーザーや機器などからの異常な振る舞いを検知し、内部不正、コンプライアンス対策、サイバー攻撃発生時の迅速な対応につなげることが可能になります。しかし、UEBAを導入したものの、アラートがあがっても対処方法がわからないなど、運用に課題を抱えている企業が多いのが実情です。そのため、UEBAを販売・実装する際に、運用監視サービス込みで提供するセキュリティサービスベンダーが増加しており、市場が急拡大しています。同市場の2022年度は同37.7%増を見込んでおり、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7%、2026年度は25億円に達すると予測しています。

図.UEBA運用監視サービス市場規模推移および予測(2020~2026年度予測)
図.UEBA運用監視サービス市場規模推移および予測(2020~2026年度予測)

ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「企業で発生したセキュリティインシデントは、外部からのサイバー攻撃の比率が高いと思いがちですが、実際には内部からの情報漏洩・改ざんや内部不正行為のほうが圧倒的に多いことが明らかになっています。UEBAは、ユーザーのログインパターンや端末操作パターンをAIで分析することで、ユーザーのなりすましや内部不正行為などを検知するソリューションであり、エンドポイント・セキュリティ領域で今後大きく成長することが予想されることから、その運用監視サービスも拡大するでしょう」とコメントしています。


調査概要

今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View:エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、マネージドEDRサービス、Microsoft 365運用監視サービス、データベース運用監視サービス、ID管理セキュリティ運用監視サービス、UEBA運用監視サービス、SIEM運用分析サービス/マネージドXDRサービスの全6分野を対象に、国内31ベンダーへの調査に基づいた2020~2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。

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