独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）運用監視サービス市場規模推移および予測を発表します。
CASB運用監視サービス市場の2021年度の売上金額は12億7,000万円、前年度比51.2%増となりました。企業システムのクラウドシフトに伴い、クラウドセキュリティ対策ソリューションとしてCASBの導入が拡大しています。しかし、国内では、慢性的なセキュリティ専任要員の不足やスキル不足から、CASBを使いこなせていない企業が多いのが現状です。このことから、CASBの販売・実装だけでなく、運用監視サービスをメニュー化し同サービスもセットにして提供するベンダーが増加しており、CASB運用監視サービス市場が急拡大しています。2022年度は同33.1%増を見込んでおり、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは12.8%、2026年度は23億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「新しい働き方としてデジタルワークスタイルが定着化に向かっており、セキュリティアーキテクチャも境界防御型からゼロトラスト型に移行しつつあります。CASBは、ゼロトラスト型セキュリティの中心的なサービスであり、導入が加速していくと見られますが、機能が豊富で設定と運用は難しいことから、今後も外部のSOCベンダーに運用監視を委託するケースが増えるでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM運用監視サービス、IDS／IPS運用監視サービス、サンドボックス運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、WAF運用監視サービス、メールセキュリティ運用監視サービス、Webセキュリティ運用監視サービス、CASB運用監視サービスの全8分野を対象に、国内29ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。