独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表します。
ビジネスチャット市場の2021年度の売上金額は188億円、前年度比27.0%増となりました。市場を構成するほぼ全てのベンダーが2桁の伸びを示し、なかでも市場に大きな影響力を持つ上位3社が売上金額を30.0%以上伸ばしたことが市場拡大の大きな要因です。
社内外との手軽なコミュニケーションが可能で、スマートデバイスなどのモバイル環境との親和性が高いことから、特にコロナ禍以降、ビジネスチャットは主要なビジネスコミュニケーションの手段として定着しています。コミュニケーションのハブとして、他製品・サービスとの連携拡大によるプラットフォーム化、テキスト以外のコミュニケーション機能の実装、データ共有などのコラボレーション機能の実装など、多くの製品・サービスは高機能化が進み、適用範囲も拡大していることから、新規、既存の追加を問わず、今後も導入が進むと予想されます。また、シェア上位のベンダーによって寡占化が進みつつありますが、今後もそれら上位ベンダーが市場の成長を牽引すると予想されます。
これらのことから、同市場のCAGR（2021～2026年度）は13.9%、2024年度に市場は300億円規模に、2026年度に2021年度の2倍程度の規模になると予測しています。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「リモートワークの拡大により、非同期型コミュニケーションを実現する手段のひとつとして定着したビジネスチャットですが、シェア上位の製品・サービスは、音声／ビデオ通話やアプリケーションとの連携などにより、プラットフォームとしての性質を強めてきています。今後は、コミュニケーション手段としてだけでなく、ワークフローの実装や業務の自動化を実現する基盤としての利用が進むと予想されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ビジネスチャット市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、ビジネスチャット市場、チャットボット市場、バーチャルオフィス市場の、国内全37ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。