独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、2023年に企業が注目すべき12のIT戦略テーマを発表するとともに、各戦略テーマの将来予測を示した『ITR注目トレンド2023』を本日よりホームページで公開します。
『ITR注目トレンド2023』
https://hstest.itr.co.jp/report-library/d-202210ka011
（無償でダウンロードいただけます）
ITRでは、「未来志向エンタープライズ」「デジタルビジネス創生」「次世代ビジネス基盤」の3つの観点から、2023年以降に企業が注目すべき戦略テーマを取りまとめました。リサーチ統括ディレクターの金谷敏尊は、「不確実な経済・社会環境の下、企業を取り巻く社会通念や価値観が大きく様変わりしてきています。さらに、デジタル技術／データの活用機会が増し、デジタルネイティブな組織への変革も急務となっています。IT／DX戦略に関わるさまざまな仮説立案や意思決定の一助として、ITR注目トレンドを役立てていただきたいと考えています」と述べています。
12のIT戦略テーマと概要を以下に示します。将来予測やキーワードなどを含めた詳細は、上記URLに掲載した『ITR注目トレンド2023』をご覧ください。
■未来志向エンタープライズへの変革
メタバースによるバーチャルカンパニーの実現
企業は、XR、5G、AIといった新しいテクノロジを駆使して、さまざまな業務プロセスを仮想空間で遂行するバーチャルカンパニーへの道を模索し続けている。仮想空間においてミーティング、教育・訓練、セールス＆マーケティングなどの活動機会を増加させていき、将来的なメタバースの活用を目指すべきである。
コンポーザブル・エンタープライズ実現に向けたDXの浸透・定着化
「デジタル」と「変化」が前提となる時代で企業が成長し続けるには、ビジネスとマネジメントの構造をサステナビリティ（持続可能性）とレジリエンス（回復力）を具備したものへと変革しなければならない。そのためには、DXを一過性の取り組みとせず、全社に浸透・定着化させることが重要である。
顧客エンゲージメントと収益の両立に向けた組織および業務の再構築
米国のB2B企業ではカスタマーサクセスの取り組みが先行しているが、さらにこの取り組みは細分化され個別最適された組織、業務プロセス、データ、ITツールを、収益向上を軸に再構築する、RevOps（Revenue Operations）へと進展している。企業は、顧客エンゲージメント強化と収益の両立に向けて、部門間を横断した収益のAI予測分析に基づいた意思決定が求められる。
ハイブリッドワークへの対応とコミュニケーション基盤の強化
働き方改革が進むなか、従来までのオフィスワークと自宅など社外でのリモートワークを柔軟に組み合わせる「ハイブリッドワーク」が一般化する。企業は、従業員に働く場所を選択する自由を提供するための制度改革と、分散した環境下でのチームワークを支えるコミュニケーション基盤の整備に取り組む必要がある。
■デジタルビジネス創生へ向けた環境構築
デジタルビジネス開発の加速
多くの企業がDXビジョンを掲げ、DXを推進しているが、その取り組みは間接業務のシステム化や効率化など、業務改善レベルの施策にとどまる例が少なくない。さまざまな方法論の導入や環境整備を通じて、デジタルビジネス開発を加速することが求められる。
Web3による新規ビジネス／サービスの創生
DXでイノベーティブな新規ビジネス／サービスを創生するには、多数の外部組織やコミュニティとのコラボレーションが必要となる。企業は、高セキュアな分散型自律組織と、契約や取引の自動化や貢献度に応じたインセンティブを可能にするWeb3関連テクノロジの重要性を理解すべきである。
クラウドネイティブ・アプリケーションによるDX推進
DX推進には、先進テクノロジを駆使した革新的アプリケーションを迅速かつ柔軟に開発し、需要変動などの変化にダイナミックに適応することが必須となる。企業は、マイクロサービスをベースとしたサーバレスやコンテナを活用して、クラウドネイティブ・アプリケーションに取り組むべきである。
パーソナルデータの保護と活用を両立するプライバシーガバナンスの強化
脱Cookie時代のデジタルマーケティングは、顧客の意識・行動を把握する顧客インサイトの探索が重要となる。この精度を高めるには、同意を得たパーソナルデータを集め、AIを用いたコンテキストテクノロジで予測することが必要である。また、膨大なパーソナルデータを安全かつ効率的に取り扱い、顧客に恩恵を提供することを両立するプライバシーテックを積極的に活用することも求められる。
■次世代ビジネス基盤へのシフト
デジタル経営基盤の構築
レガシーシステムの刷新が加速し、機敏な業務運営を可能にするクラウドERPを導入する企業が増えつつある。企業は、クラウドERPにより得られる一貫性ある財務情報に加えて、SDGsやESGに関する非財務情報のシステム強化を推進すべきである。さらに、計画系業務では手作業やExcelから脱却し、三位一体で経営基盤のデジタル化およびデータドリブンな意思決定を行うことが求められる。
データサイエンスの民主化と自動化
ビッグデータ活用の基盤となるデータレイクの導入が進んでいるが、データ・サイエンティストの不足や一般ユーザーのスキル不足によって十分に活用されていない。シチズン・データ・サイエンティストの育成および、拡張分析による分析工程の自動化を行い、ビッグデータ活用の定着化と全社展開を目指すべきである。
システム運用自動化とAIOps化
システム運用ツールにAI機能が搭載され、システムトラブルの自動検知、1次エスカレーションの自動化のみならず、ソフトウェアの構成管理の自動化や容量・性能管理の自動化が進む。企業は、AI機能搭載のシステム運用ツールに切り替えることで、運用負荷の低減と運用品質の向上を図るべきである。
ゼロトラストセキュリティへの進化の加速
DXの進展に伴い、企業のセキュリティ・アーキテクチャは境界防御型からゼロトラストへ進化が加速している。社内アプリケーションのクラウド化の進展によってCSPM（Cloud Security Posture Management）が必要となり、またXDR（Extended Detection and Response）のアプローチが求められつつある。企業は、従来のセキュリティ製品からゼロトラスト環境にあったセキュリティサービスへの切り替えを急ぐべきである。