独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内企業の業務自動化に向けた取り組み状況と、テクノロジ選定のポイントを解説したホワイトペーパー『業務自動化に向けた国内企業の現状と展望』を発行し、本日よりホームページで公開します。
タイトル
ITR White Paper
『業務自動化に向けた国内企業の現状と展望』
ITRホワイトペーパーの概要
近年、DXは国内企業にとって無視することのできない経営課題となりつつありますが、2022年3月に、ITRが国内大企業（年商規模500億円以上）の部長職以上を対象に実施したアンケート調査では、「業務の自動化」を最重要事項と認識している回答者の割合は45％に上り、2番目に高い値となりました（図1）。 その主な要因としては以下が考えられます。
① コロナ禍に伴うワークスタイルの変化 ② 慢性的な人員不足 ③ ペーパーレス化の進展に伴うデータ量の増大
DXは、単に情報をデジタルデータに置き換えるだけではなく、より迅速かつ多角的に処理を行うことによって初めて実現への道筋が開かれます。それに加えて、コロナ禍による働き方の変化や人口減少に起因する就労者不足などの課題も折り重なっているのが実情です。業務の自動化を重視する傾向は今後もより強まっていくと考えられます。
また、国内大企業が自動化に取り組む業務領域として、現時点で最も多くの企業が取り組んでいるのは「人事／給与」であり、バックオフィス業務が中心となっています。一方で、今後に向けた準備・検討を進めている割合が最も高かったのは、「営業／マーケティング」であり、顧客接点の強化やビジネスの差別化につながるフロントオフィス業務にも自動化の対象と考えられるようになっていることがうかがえます（図2）。
今日、自社固有の業務を自動化する手段にはさまざまなテクノロジが存在します。それらを選定するうえで重視すべきなのが、目指す自動化の水準（レベル）です。例えば、RPAやマクロといったUIをベースとした自動化ツールは、個人または部門内に閉じた自動化には効力を発揮するものの、部門横断的ないし人による意思決定との組み合わせが必要となる業務プロセスの自動化においては、API（Application Programming Interface）によるシステム間連携がより適しているといえます。
ITRのシニア・アナリストである舘野真人は、「絶えず変化が求められるこれからの業務環境では、SaaSにせよ独自開発にせよ、新しいアプリケーションが次々に採用されることが想定されます。そうした異種混在環境において、単一のテクノロジで高度な自動化を持続させることは困難です。特に、部門横断型の自動化を推進するうえでは、各アプリケーションの仕様変更の影響を受けにくいAPI連携の利用価値は大きく、今後はAPIによる自動化をベースとしつつ、局所的にRPAが得意とするUIによる自動化を取り入れることがベスト・プラクティスとなるでしょう。企業のDX推進を手がける担当者は、自動化を巡る市場動向や技術トレンドを注視し、自社の目的に適した実現手段の構想化に着手することを強く推奨します」とコメントしています。
目次
第1章 DXの主要テーマとなった業務自動化
経営課題としてのDXの位置づけ
DXテーマのなかでも優先度が高い「業務の自動化」
課題は「自社固有かつ一般業務」領域の自動化
ギャップが見られる自動化の目的
第2章 国内企業における業務自動化の実態
自動化に取り組む業務領域
タスクレベルの自動化適用状況
自動化ツールに求められる「柔軟性」「安定性」「拡張性」
第3章 自動化テクノロジのトレンド
多種多様な自動化テクノロジ
自動化ツールの利用状況
注目されるAPIの活用
APIを活用した自動化の価値
カギとなる自動化実装の「内製化」
提言
ご提供方法
本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。