独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のCIAM（Customer Identity and Access Management）市場規模推移および予測を発表します。
CIAM市場の2020年度の売上金額は51億円、前年度比24.7％増となりました。2021年度は前年度比18.0％増の60億円を予測しています。
コロナ禍以降、オンラインショッピングやクラウドアプリケーションなど、オンラインサービスの利用が増加しています。しかし、消費者は多数のサービス利用において、同一パスワードの使い回しや安易なパスワードを設定する傾向が強く、ハッキングや不正アクセスによるなりすまし被害が多発しています。そこで、各種サービスの顧客IDを統合してSSOを実現し、顧客データの一元管理などを行い、消費者の利便性とセキュリティを担保するCIAMソリューションへのニーズが高まっています。 オンラインサービスの利用が拡大し、CIAMの必要性・重要性がさらに高まっていることから、同市場のCAGR（2020～2025年度）は10.5%、2024年度には80億円を超えると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「コロナ禍も3年目を迎え、ショッピングや顧客対応のオンライン化とクラウド化が今まで以上に加速しています。これまで、消費者を対象としたシステムの顧客IDは、DMZ領域や社内ネットワーク上で自社開発したデータベースで管理するケースが多かったものの、この管理手法はメンテナンス負荷が高く個人情報漏洩のリスクもあるため、クラウド上のCIAMサービスを利用する企業が増えており、今後もこの傾向は続くでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、CIAMのほか、統合ID管理、特権ID管理、IDaaS（Identity as a Service）、EIAM（Enterprise Identity and Access Management）、SSO、フェデレーション、eKYC（electronic Know Your Customer）SMS認証の全9分野を対象に、国内55ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。