独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の人材管理市場規模推移および予測を発表します。
人材管理市場の2020年度の売上金額は128億1,000万円、前年度比32.1%増となりました。市場に影響力を持つシェア上位のSaaSベンダーが売上げを伸ばし、市場を牽引しました。2021年度も同様の動きが見込まれ、市場は同28.5%増を予測しています。
テレワークが広く普及したことに加え、時短勤務や限定正社員などの新たな雇用形態の発生、ワークライフバランスの浸透などにより、勤務スタイルの多様化が進んでいます。また、年功序列や終身雇用制度が改められ、人材の流動化が進んでいます。こうした潮流を背景に、人材管理製品・サービスの導入によって、個々の従業員が持つスキルを詳細に把握し、これらのデータを効率的かつ高度に管理することで生産性の向上につなげようとする企業が増加しています。これらのことから、同市場のCAGR（2020～2025年度）は17.9%、2025年度に市場は300億円規模に達すると予測しています。
ITRのリサーチ・フェローである平井 明夫は、「人材管理業務は、OKR（Objectives and Key Results）やジョブ型雇用の導入などにより高度化が進んでいくと見られます。そのため、人材管理システムに人材に関する多様なデータを統合することによって、今まで得られなかったさまざまなビューを提供するための統合データベースとしてのニーズが増加するでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：人材管理市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、人材管理市場、LMS市場、従業員エンゲージメント市場およびオンライン面接市場の全4分野を対象に国内44ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。