独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のオンライン商談システム市場規模推移および予測を発表します。
オンライン商談システムは、電話とブラウザを組み合わせた遠隔営業支援システムです。パソコン画面の共有、トークスクリプト表示、テキストでのチャット、商談の記録といった機能が含まれます。本調査では、顧客は特定のビデオ通話アプリをインストールしていなくても、Webサイト上にすぐにビデオ通話（資料共有など可能）を開始できるボタンなどを配置し、パスワードの入力のみでブラウザ上で即座に商談を開始できる機能を有する製品・サービスを対象としています。
オンライン商談システム市場の2020年度の売上金額は、26億円と前年度から倍増しました。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（BtoB）での商談用途として需要が急増したことが背景にあります。2021年度の市場規模は、Web会議システムを商談に活用する企業も増えていることから、伸びがやや落ち着き、同26.9%増を予測しています。
また、BtoB向けの導入は一巡して縮小していく一方で、急速に進んでいるのが企業と一般消費者間（BtoC）での導入です。これまで一般消費者が金融機関などの窓口に直接訪問して相談・契約していた業務の代替として、オンライン商談システムを導入する企業が増加しており、今後も同分野では大きな伸びが見込まれます。 オンライン商談システム市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％を予測しており、BtoB、BtoC別では、BtoBのCAGRはマイナス20.3%であるのに対して、BtoCのCAGRは66.5%と高い成長を予測しています。
ITRのシニア・アナリストである三浦 竜樹は、「オンライン商談システム市場のターゲットは、来店や訪問による対面接客を行っていたBtoC企業に急速にシフトしています。なかでも金融・保険業において導入が急拡大していますが、今後、高齢の富裕層向けの旅行、不動産、百貨店などの接客業務での利用拡大が見込まれます。また、接客・購買・契約のプロセス全体のデジタル化に向けて、チャットボット、ECサイト、電子契約といったさまざまなサービスとの連携が進むことにより、オンライン商談システムの活用シーンはさらに拡大するでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、SFA市場、統合型マーケティング支援市場、名刺管理市場、セールス・イネーブルメント・ツール市場およびオンライン商談システム市場の全5分野を対象に、国内48ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025度までの売上げ予測を掲載しています。