独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のマネージドEDR（Endpoint Detection and Response）サービス市場規模推移および予測を発表します。
マネージドEDRサービス市場の2020年度の売上金額は67億8,000万円、前年度比73.8%増となりました。大企業を中心にEDR市場は拡大を続けていますが、EDRは日々適切な運用を行わなければ導入効果が得られないため、慢性的なセキュリティ人材不足から運用にかかる負荷が課題となっています。そこで、セキュリティサービスベンダーがEDRの構築・ライセンス販売だけでなく、SOCでEDRの監視・分析を行い、インシデント発生時の初動対応支援などを行う、マネージドEDRサービス込みで提供するケースが一般化し、同サービスの参入ベンダーが増加しています。EDRベンダーの増加およびEDRの導入拡大に伴い、監視対象のEDRソリューションを拡大するサービスベンダーや、中堅・中小企業をターゲットにしたサービスベンダーの参入も見られ、市場は成長を続けています。このような背景から、2021年度は前年度比53.5%増の104億1,000万円を見込んでおり、マネージドEDRサービス市場のCAGR（2020～2025年度）は22.4%、2025年度は186億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「ランサムウェアや標的型攻撃など複雑かつ高度なサイバー攻撃が増加しており、エンドポイント周りも従来のアンチウイルスだけでは不十分という認識が定着し、EDRの導入が加速しています。しかし、EDRが検知する不審な振る舞いを適切に判断し、処理することはユーザー企業には難しく、専門のSOCサービス（マネージドEDRサービス）を利用するケースが増えています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス市場2021』に詳細を掲載しています。同レポートには、マルウェア対策運用監視サービス、Microsoft 365運用監視サービス、UEBA運用監視サービス、SIEM運用分析サービスなど全9分野を対象に、国内28ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。