独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のWAF（Web Application Firewall）運用監視サービス市場規模推移および予測を発表します。
WAF運用監視サービス市場の2020年度の売上金額は105億8,000万円、前年度比11.6%増となりました。コロナ禍によりECサイトをはじめとしたWebサービスの利用頻度が増加していることから、WAFを活用したWebアプリケーションのセキュリティ対策、Webシステムの安定稼動のニーズが高まっています。WAFを導入することにより、Webサイトの不正アクセス検知だけでなく、Webサイトの改ざんやWebサイトからの情報漏洩防止にも対応が可能になります。しかし、WAFを有効活用するためには、専任の技術者による日々のアップデートや運用ノウハウなどが必要となります。そこで、セキュリティサービスベンダーが、WAFの導入だけでなく設計や運用などを行う、WAF運用監視サービスが、WAFの市場拡大や、よりセキュアなWebシステム構築ニーズの高まりとともに拡大しています。このような背景から、2021年度は前年度比13.4%増の120億円を見込んでおり、WAF運用監視サービス市場のCAGR（2020～2025年度）は9.4%、2025年度は166億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「Webサービスを用いたECビジネスの拡大に伴い、Webサービスをターゲットとしたサイバー攻撃が増加しています。しかし、企業のWebアプリケーションは、十分な脆弱性対策がなされていない場合も多く、特に、WAFのような外部の攻撃から守るための運用監視のニーズは非常に高い状況にあります。最近では、安価なクラウドWAFサービスも増えてきており、市場は今後も拡大していくでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2021』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、メールセキュリティ運用監視サービス、CASB運用監視サービスなど全9分野を対象に、国内27ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。