独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のバーチャルオフィス市場規模推移および予測を発表します。
バーチャルオフィス市場の2020年度の売上金額は3億2,000万円、前年度から6.4倍の規模となりました。市場を構成するベンダーはまだ少ないものの、各社とも売上金額を前年度の数倍に伸ばし、また参入ベンダーも増えたことが要因といえます。
同市場は黎明期であり、まだバーチャルオフィスの定義も明確でないため、独自のコンセプトを掲げた多様な製品・サービスが登場しています。特に2019年度以降、大手ベンダーをはじめ新規参入が増加しています。昨今ではテレビ番組や一般紙などで取り上げられる場面も出てくるなど、コロナ禍を契機にバーチャルオフィスの認知度が向上していることからユーザーが急増し、市場は活発化しています。
今後も、オンラインイベントやキャンペーンでの一時的な利用が見込めるほか、コラボレーションやコミュニケーション関連の製品・サービスとの連携によるプラットフォーム化や、勤怠管理製品・サービスとの連携による在宅勤務下での効率的な就業管理活用など、導入のきっかけとなる機能強化・拡張が進むことにより、ユーザーのさらなる増加が期待できます。これらのことから、同市場のCAGR（2020～2025年度）は96.8%を予測しています。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「バーチャルオフィス・ツールは、テレワークにおいて、Web会議やチャットを活用したオンライン・コミュニケーションを補完する存在として注目度が高まっています。オンライン空間上での行動をオープンかつ緩やかに共有することで、組織への帰属意識を醸成するとともに、雑談や偶発的な会話を生じやすくする効果が期待されています。現時点では物理オフィスを完全に代替するものではないものの、分断が進みがちな組織において、関係者が一堂に会する場を提供する手段として、今後も導入が進むと見られます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ビジネスチャット市場2021』に詳細を掲載しています。同レポートには、ビジネスチャット市場、チャットボット市場、バーチャルオフィス市場、オフィス向けクラウドPBX市場の全４分野を対象に、国内全40ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。