独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のユニファイド・エンドポイント管理市場規模推移および予測を発表します。
ユニファイド・エンドポイント管理市場の2020年度の売上金額は277億6,000万円、前年度比25.0%増となりました。市場に影響力のある上位ベンダーを筆頭に、全ベンダーに伸びが見られたことが要因となりました。
タブレット端末やスマートフォンなどのモバイル端末の業務利用が定着し、市場は成熟期を迎えつつありますが、2020年からのコロナ禍によってモバイル端末の追加導入が活発化しました。また、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」によって小中学校や高等学校でモバイル端末の導入が拡大したほか、PHS停波に伴う医療機関など特定業種における導入も進みました。加えて、管理対象に関してもノートPCまで拡大し、多様なデバイスが管理可能となったことでユニファイド・エンドポイント管理製品・サービスの導入が加速しました。
今後は、SIM付きノートPCやスマートフォンの内線化に伴う導入拡大などのプラス材料はあるものの、市場の伸びは鈍化すると予想されます。これらのことから、同市場のCAGR（2020～2025年度）は9.1%を予測しています。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「コロナ禍に伴うテレワークの普及拡大は、成熟期を迎えつつあったユニファイド・エンドポイント管理市場に再び注目が集まる契機となりました。今後も、分散して働く従業員に適切なITサービスを届けるための基盤技術として、一定の成長を続けると見ています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2021』に詳細を掲載しています。同レポートには、ユニファイド・エンドポイント管理、セキュア・ゲートウェイ／ブラウザ、モバイルコンテンツ管理、リモートデスクトップ／リモートコントロール、IoTデバイス管理の全5分野を対象に、国内37ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。