2020年度の電子契約サービス市場は前年度比72.7%増
コロナ禍によるテレワークの推進により急拡大が継続
ITRが電子契約サービス市場規模推移および予測を発表

2021年9月9日
株式会社アイ・ティ・アール

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表します。

  • 電子契約サービス市場の2020年度の売上金額は100億7,000万円、前年度比72.7%増と、前年度に続いて高成長を維持しました。2021年度も同75.0%増の176億2,000万円と、2020年度を上回る高い伸びを予測しています。電子契約サービスは、事務作業時間の短縮、契約締結にかかるリードタイムの短縮、事務経費コストや印紙税の削減などを支援するサービスです。また、2020年6月に内閣府、法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことで、昨年来のコロナ禍を機に、パンデミックや自然災害時にも契約締結を可能とする事業継続の観点から電子契約サービスの導入が加速しています。

    一方、DXの推進に取り組んでいる企業においても、ペーパレス化や事務作業の効率化などから電子契約サービスを導入する動きが拡大しています。また、DXの一環として、同サービスの導入に向けた実証実験を開始している自治体も増加しています。そのため、電子契約は、DX推進を後押しするソリューションにもなっています。

    こうした動きに呼応して同市場の参入ベンダーが増加しており、今後も好調な伸びが期待されることから、同市場のCAGR(2020~2025年度)は34.3%、2025年度には440億円に達すると予測しています。

    図.電子契約サービス市場規模推移および予測(2019~2025年度予測) 図.電子契約サービス市場規模推移および予測(2019~2025年度予測)

    ITRのシニア・アナリストである三浦 竜樹は、「コロナ禍での在宅勤務の実施により、急速に注目度が高まった電子契約サービスを導入する企業は加速度的に増加しています。また、特定の部門やグループ企業間のみで導入された電子契約の対象を取引先企業へと拡大する傾向もうかがえます。こうしたなか、取引先企業ごとに異なる電子契約サービスを導入した際に、それらを一元管理するニーズが高まっているほか、CLM(Contract Lifecycle Management:契約ライフサイクル管理)やドキュメント管理ツールとの連携など、今後、電子契約サービスは新たなフェーズへと移行していくでしょう」とコメントしています。

  • 調査概要

    今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/CLM/電子契約サービス市場2021』に詳細を掲載しています。同レポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、CLM/契約管理サービス、電子契約サービス、電子請求書発行サービスの全6分野を対象に、国内54ベンダーへの調査に基づいた2019~2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。


    本調査結果の概要(掲載データ)

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