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プレスリリース

ITRが、製造業が取り組むべきアイデンティティ・ガバナンスとその実現方法を解説したホワイトペーパー『クラウド/DX高度化の前提となるアイデンティティ・ガバナンス』を発行

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、クラウド/DXの高度化に伴い製造業が取り組むべきアイデンティティ・ガバナンスの確立とその実現方法について解説したホワイトペーパー『クラウド/DX高度化の前提となるアイデンティティ・ガバナンス』を発行し、本日よりホームページで公開します。

タイトル

ITR White Paper
『クラウド/DX高度化の前提となるアイデンティティ・ガバナンス
~「適切な人に適切なタイミングで適切なアクセス」の実現~』

ITRホワイトペーパーの概要

多くの企業がデジタル変革(以下、DX)に着手し、クラウドやSaaSの活用が飛躍的に進展しています。DXの推進では、新たな顧客価値の創出や新規ビジネスモデルを実現するシステムをスピーディに構築することが不可欠となっています。そのためにはシステムの利便性とセキュリティを両立させつつ、アクセス制御を包括的に管理できるアイデンティティ・ガバナンスの確立が求められます。

しかしながら、企業においては、AWS、Microsoft 365、G-Workspaceなどの主要クラウドサービスや複数のSaaSの利用、ファイルサーバ、オンラインファイル共有、オフィスツールなど、クラウドとオンプレミスの混在状態に直面しており、これが分散・分権化の混迷を加速しています。さらに、企業においても働き方の多様化が進んだことで、本社の従業員だけでなく、グループ会社の従業員、派遣社員、業務委託先社員などがシステムを利用する状態となっており、アイデンティティ管理に関するさまざまな課題に直面しています(図)。

図.企業が抱えるアイデンティティ管理の課題
図.企業が抱えるアイデンティティ管理の課題

このような背景から、クラウドやSaaSなど新たなテクノロジに迅速に追随するとともに、アイデンティティのライフサイクルを包括的に管理できるロバスト性の高いシステムの構築が重要になってきています。これまでスクラッチでアイデンティティ管理データベースを開発していた国内企業も、システムのマスタデータともいえるアイデンティティ・アクセス権限の標準化によって、後追い型のアイデンティティ管理を脱却すべき時が来ていると、ITRでは考えています。


本ホワイトペーパーでは、クラウドとDXの高度化を進めるうえで必須となるアイデンティティ・ガバナンスの重要性と、海外/国内企業での事例より得られる示唆から、グローバルの多拠点でビジネス展開する製造業がどう取り組んでいくべきかについて解説しています。


ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「デジタル変革とクラウド化が進展するなか、多くの企業がデータの高度活用により競争力向上を目指しています。増大し続けるデジタルデータを活用しつつ、データドリブン経営を実現していくためには、システムを利用するユーザーのアカウンタビリティとアクセス権限そのものを、包括的かつ適正に管理しておかなければなりません。グローバルの多拠点でビジネスを展開する製造業が、アジリティとガバナンスを両立させながらデジタル変革を推進していくには、単なるID管理システムではなく、アイデンティ・アクセス権限を横断的・統合的に管理できる基盤を構築していくことが不可欠です」とコメントしています。

目次

第1章 Identity Governanceとはどのようなものか
分散・分権化を余儀なくされるアクセス制御の現状
DXおよびデジタルデータ活用の基盤となるIdentity Governance
アプリケーションを横断するIdentity Governance

第2章 学ぶべきIdentity Governance事例
ビジネスドライバから取り組む海外企業の事例
国内企業の取り組み 管理不能なパッケージの権限

第3章 製造業はIdentity Governanceにどう取り組むべきか
システムおよび業務可視化におるアプリケーションの棚卸し
プロビジョニングからガバナンスへの体制強化
企業の意思決定を支えるIdentity Governance

第4章 提言

ご提供方法

本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。

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