独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の労務管理市場規模推移および予測を発表します。
労務管理は、従業員の労働に関する業務を法律や就業規則に基づいて管理するシステムで、社会保険や福利厚生の加入管理など、従業員の働き方や働く環境の円滑な構築、運用を支援する目的に利用されます。人事、給与、就業、研修・教育、福利厚生といった各種人事系業務の申請・承認機能などから構成されます。
労務管理市場の2019年度の売上金額は27億8,000万円、前年度比68.5％増と高い伸びを示しました。2020年度も同78.4％増と2019年度を上回る急拡大が予想されます。主要ベンダー各社の積極的なマーケティング活動により、従業員の労働環境をサポートし、企業の生産性向上への貢献が期待されるソリューションとして市場認知度が急速に高まっています。2020年4月より社会保険・労働保険の電子申請が義務化されたことも追い風となっており、市場参入ベンダーが増加しつつあります。同市場のCAGR（2019～2024年度）は41.6％、2024年度には160億円に迫る規模に拡大すると予測しています。
同市場を、パッケージとSaaSの提供形態別で比較すると、パッケージ市場はほぼ横ばいで推移しているのに対し、SaaS市場は急速に拡大しています。また、主要ベンダーがSaaSでの提供に注力していることから、2020年度にはSaaSが市場全体の約9割を占める見込みです。今後もこの傾向が続くと見られることから、パッケージ市場のCAGR（2019～2024年度）は0.4％とほぼ横ばいであるに対し、SaaS市場は同46.3％を予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「労働および社会保険に関する行政手続きの電子申請の義務化に伴い、紙や押印のアナログによる労務管理業務のデジタル化が急速に進展しています。労務管理市場は、参入ベンダーも増えていることから、企業規模を問わず高い成長が期待されます。また、多様化する働き方やリモートワークにも柔軟に対応できることに加えて、採用予定者にもサービスの提供が可能なことから、SaaSが圧倒的優位な市場となっています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2021』に詳細を掲載しています。同レポートには、人事管理、給与管理、就業管理、労務管理の全4分野を対象に、国内44ベンダーへの調査に基づいた2018～2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。