独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のeKYC（electronic Know Your Customer）市場規模推移および予測を発表します。
eKYCは、口座開設やアプリケーションのアカウント作成などを行う際に、これまで窓口での対面手続きや書類の郵送によって目視で行っていた本人確認作業をオンライン上で行う仕組みです。2018年11月施行の改正犯罪収益移転防止法により、オンラインによる顔写真などを活用した本人確認方法が追加されたことから、2019年度に、eKYCソリューションの参入ベンダーが増え、市場が立ち上がりました。
eKYC市場の2019年度の売上金額は4億8,000万円となりました。2020年4月施行の改正犯罪収益移転防止法では、本人確認方法の一部が厳格化され、eKYCを利用しない場合、本人確認書類を2種類提出することが必須となりました。これにより、本人確認の煩雑化および負担増になることから、オンライン上で本人確認が完了するeKYCの導入メリットが注目され、市場が活性化しています。また、2020年夏以降、口座開設時の本人確認の不備を突いた不正引き出し事件が多発したことから、即時に確実に行える本人確認手段として、eKYCソリューションのニーズが高まっており、2020年度は、前年度から約3.6倍の17億4,000万円に成長することが見込まれます。今後も導入企業の広がりや参入ベンダーの増加が期待され、CAGR（2019～2024年度）は55.8%、2024年度には44億円に達すると予想しています。
ITRのコンサルティングフェローである藤 俊満は、「犯罪収益移転防止法の改正およびコロナ禍の影響を受け、本人確認を対面ではなくオンラインで行うニーズが増えたことから、eKYC市場が成長しています。eKYCを利用する場面は今後、オンラインの金融取引や商品取引だけでなく、公的機関への申請や契約締結などにも広がると見込まれ、新規ベンダーのさらなる参入と市場の急拡大が予想されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」に詳細を掲載しています。同レポートには、eKYCのほか、統合ID管理、特権ID管理、IDaaS（Identity as a Service）、CIAM（Customer Identity and Access Management）、EIAM（Enterprise Identity and Access Management）、SSO、フェデレーション、SMS認証の全9分野を対象に、国内54ベンダーへの調査に基づいた2018～2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。