独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のCDP（Customer Data Platform）市場の市場規模推移および予測を発表します。
CDPは、自社サイトのアクセスログ、購買データ（自社で蓄積した顧客の個人データであるファーストパーティデータ）、顧客データ（顧客が意図的に企業に提供したゼロパーティデータ）などを統合・正規化し、各種のチャネル（メール配信システムや広告配信システムなど）にセグメントされた情報の作成と活用を目的とする製品・サービスです。
CDP市場の2019年度の売上金額は70億円、前年度比27.3%増と大幅な伸びを示しました。2020年度もベンダー全般的に新規ユーザーの獲得が進んでいることから、同20.0％増が予想されます。トレジャーデータが市場を牽引していますが、市場参入ベンダーは増加傾向にあり、各社の積極的なマーケティング活動によって、市場認知度が向上し、幅広い業種での導入が進んでいます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、顧客へのアプローチのデジタル化が進みつつあります。また、GDPR（EU一般データ保護規則）などの個人情報保護強化の動きによってサードパーティデータの利用が制約を受けていることから、ファーストパーティデータなどの活用ニーズが高まっています。これらがCDP市場拡大の要因となり、同市場のCAGR（2019～2024年度）は20.8％と高い伸びを予測しています。
ITRのシニア・アナリストである水野 慎也は、「DMP（Data Management Platform）は、主に広告配信や自社の商品やサービスの利用状況を収集・分析の目的で利用されていましたが、個々の顧客の情報管理のニーズを受けて、顧客の購買に至る行動とそのインサイトを捕捉するCDPへと発展しました。CDP製品・サービスの選定にあたっては、大量データの高速処理などの基本性能に加えて、データソースと連携するAPIの豊富さや分析エンジンの機能などが評価のポイントになるでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」に詳細を掲載しています。同レポートには、メール・マーケティング市場（メール送信市場、メール処理市場）、Webマーケティング市場（CXプラットフォーム市場、入力フォーム最適化市場、CDP市場）の国内全45ベンダーへの調査に基づいた2018～2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。