独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のSIEM（Security Information and Event Management）運用分析サービス市場規模推移および予測を発表します。
SIEM運用分析サービス市場の2019年度の売上金額は60億円、前年度比14.5%増となりました。SIEMを導入した多くの企業では、複数機器のログの収集にとどまっている、ログの量が膨大すぎて最適な運用が行えない、相関分析を行える高度なスキルを持っている要員がいない、などの理由からSIEMを使いこなせていないのが実情です。そこで、SIEMの提供ベンダーが、SIEMの設計・構築、販売だけでなく、リアルタイムにログの相関分析や集中管理を行い、セキュリティインシデントを早期に発見し、迅速な対策につなげる運用分析サービスを合わせて提供することが一般化してきています。SIEMの最適な運用での煩雑さもあり、同サービスの導入企業は増加しており、2020年度は同13.2%増を予測しています。
ITRのコンサルティングフェローである藤 俊満は、「標的型攻撃のような複数のステップを介して目的に到達しようとする攻撃を検知するにはSIEMの分析機能が有効です。しかし対象とするログを特定して相関分析をSIEMで行うには専門の知見が必要となることから、専門ベンダーのサービスを利用するほうが効率的であるといえます。標的型攻撃のような複雑な攻撃は増加傾向にあり、それに伴い、ベンダーによるSIEM運用分析サービスも増加していくでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス市場2020」に詳細を掲載しています。同レポートには、マルウェア対策運用監視サービス、マネージドEDRサービス、Microsoft 365運用監視サービスなど全8分野を対象に、国内27ベンダーへの調査に基づいた2018～2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。