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プレスリリース

2019年度のCASB運用監視サービス市場は、専任要員不足を背景に提供ベンダーが増加し前年度の2倍強に成長
ITRがCASB運用監視サービス市場規模推移および予測を発表

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内のCASB(Cloud Access Security Broker)運用監視サービス市場規模推移および予測を発表します。

CASB運用監視サービス市場の2019年度の売上金額は3億4,000万円、前年度の2.4倍に急成長しました。近年、クラウドセキュリティ対策としてCASBが成長を続けています。CASBを導入することにより、クラウド利用時のデータ保護、可視化、コンプライアンス、脅威防御などを担保し、セキュリティリスクへの対処が可能になります。しかし、専任要員の不足などから自社ではCASBを運用しきれていない企業が多いのが実情です。そこで、CASBを構築・販売しているベンダーが、CASB運用監視サービスをメニュー化し、セットで提案するケースが一般化しつつあります。同サービスの提供ベンダーは増加しており、本格的な市場形成が期待されることから、2020年度は引き続き2倍以上の伸びにより7億円に達すると予測しています。

図.CASB運用監視サービス市場規模推移および予測(2018~2024年度予測)
図.CASB運用監視サービス市場規模推移および予測(2018~2024年度予測)

ITRのコンサルティングフェローである藤 俊満は、「コロナ禍によって企業におけるワークスタイルがオフィスワーク主体からテレワーク(リモートワーク)主体へ変化し、クラウドサービスの利用がさらに加速しています。クラウドサービスの利用にあたってはさまざまなリスクを低減して安全に利用するうえでCASBが必要不可欠です。しかし、CASBには多くの機能があり、使いこなすのが難しいため、ベンダーが運用を含めたサービスを提供することで、ユーザーは運用にかかる負荷を軽減し、より大きな効果を生むことが期待できます。したがって、今後はCASB運用監視サービスを提供するベンダーが増えると考えます」とコメントしています。

調査概要

今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View:ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2020」に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール/UTM運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、WAF運用監視サービス、メールセキュリティ運用監視サービスなど全9分野を対象に、国内27ベンダーへの調査に基づいた2018~2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。

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