ITRが2021年に注目すべき13のIT戦略テーマを発表
IT戦略テーマと将来予測を示したサマリシート「ITR注目トレンド2021」を公開

2020年10月27日
株式会社アイ・ティ・アール

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、2021年に企業が注目すべき13のIT戦略テーマを発表します。また、これに伴い、それらの概要、キーワード、および将来予測を示したサマリシート「ITR注目トレンド2021」を発行し、本日よりホームページで公開します。

  • <タイトル>
    サマリシート「ITR注目トレンド2021」
    https://www.itr.co.jp/library/presentationmaterials/T202010K011-pdf.html
    (無償でダウンロードいただけます)

    図.ITR注目トレンド2021
  • コロナ収束後のニューノーマルのあり方が模索されるなか、企業活動におけるテクノロジの重要性は以前にも増して高まってきています。今日、あらゆる企業において、テクノロジを起点に考え、テクノロジ活用を前提にビジネスを推進する「テックネイティブ」な姿勢が求められているといってよいでしょう。そこで、ITRでは、「ビジネス遂行」「組織・カルチャー」「プラットフォーム」の3つの観点から、テクノロジ戦略を軸とするITトレンドを取りまとめました。企業での2021年度以降のIT戦略企画においてこの「ITR注目トレンド2021」を役立てていただきたいと考えています。


    本サマリシートに掲げたIT戦略テーマと概要は下記のとおりです。将来予測やキーワードなどを含めた詳細は、上記URLに掲載したサマリシート「ITR注目トレンド2021」をご覧ください。

  • ■テックネイティブ指向のビジネス遂行

    テックネイティブ指向による競争優位性の確立
    デジタライゼーションが進むなか、企業の競争優位の源泉は、製品やサービスからデジタル技術やデータに移行しつつある。デジタルシフトを進める企業は、先進テクノロジをいち早く評価し、先駆的に活用する方針とすることで、デジタル時代の競争優位性を確立することが求められる。


    顧客に成功体験を提供するためのビジネスプロセス/組織体系の確立
    顧客の成功体験(カスタマーサクセス)の実現のため、利用状況や消費行動などを分析して適切なサービスを提供することの重要性が高まる。その業務を支えるシステムの開発/マーケティング/営業/カスタマーサポートの連携、および組織の設立が重要となる。


    顧客体験を創造する非対面のデジタルチャネル強化
    顧客の購買行動のデジタル化が主流となった今、企業のマーケティングはデジタルの世界のなかで顧客の共感を生み、信頼関係を構築する必要がある。企業はオンライン決済やWebアクセスなどから個人の行動をターゲティングし、スマホアプリ、SNS、動画、VR/ARなど、デジタルを用いたコンテンツとリアルの接点を巧みに組み合わせ、新しい顧客体験の開発を進める。


    業務の自動化・無人化の加速
    ソーシャルディスタンスの確保、人と人の接触機会の削減に対するニーズの高まりを契機に、業務の自動化・無人化が本格化する。AI分野でもこの目的に即したソリューションやアプリケーションの導入が進み、企業や公共機関で顧客接点の自動化・無人化に向けた取り組みが加速する。


    5Gネットワークによる高度なデジタルおよびバーチャル変革の実現
    日本では2020年に5Gネットワークが商用化され、範囲はまだ限定的ながら通信事業者が企業向けに基本的なソリューションの提供を開始している。今後、国内でプライベート5Gネットワークにスタンドアロン方式が導入されることで、モバイル・エッジコンピューティングやネットワークスライシングなどの新サービスも商品化される。


  • ■テックネイティブ組織・カルチャーへの転換

    組織内の意思決定メカニズムの変革
    ビジネスの状況が目まぐるしく変化する不確実性の高い時代において、迅速かつ適正な意思決定を行うには、現場や顧客を知るメンバーの意見を反映したオープンな意思決定に基づく、自律的な行動が求められる。


    デジタルを前提とした組織カルチャーへの転換
    高度成長期に形成された日本的経営モデルとそれを支えてきた組織カルチャーは、デジタルを前提とした時代には不適合といわざるを得ない。企業はテクノロジの活用、人材の多様化、組織のトライブ化に適応した新たな組織カルチャーを手に入れなければならない。


    デジタルイノベーションに向けたIT投資の推進
    ビジネス変革やプロセス変化を絶えず推進することが経営課題の重要な視点であり、そのために従来型の投資管理とは異なるイノベーション創出型の投資管理を推進する必要がある。不確実なイノベーション創出型の投資において、投資の容認や続行を判断できる弾力的な評価手法の採用が求められる。


    仮想的なチームコラボレーションの実現
    コロナ禍によって一般化したテレワーク(在宅勤務)は、将来的にも一定の割合で定着し、組織に属さず単発で仕事を請け負うギグワーカーも増加すると予想される。企業には、場所やタイムゾーンが異なるトライブ化された人材で構成されるチームの共同作業を実現するコラボレーション環境が求められる。


  • ■テックネイティブなプラットフォームの構築

    デジタルを前提としたエンタープライズシステムの再構成
    不確実性の時代に適応していくためには、デジタル技術で業務の「ムリ・ムダ・ムラ・属人性」を省く自動化だけでなく、デジタル化されたデータをIT空間から現実世界の作業やシステム群にフィードバックするスマート性と、洞察や予測からアクションを実施できるスピードと最適性を企業間で向上していかねばならない。


    クラウドネイティブ・アプリケーションによるイノベーション推進
    クラウドの利点を最大化するためには、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築が必須である。企業は、従来の既存アプリケーションをIaaSに移行するだけでは成果が限定的であることを認識し、マイクロサービス、サーバレス、Kubernetesなどを駆使して、ビジネス・イノベーションを牽引するIT基盤を確立すべきである。


    テレワークを前提とした企業内学習環境の再構築
    働き方改革と新型コロナウイルスへの対応により、テレワークを前提とした企業内学習環境の再構築が求められている。企業は、集合研修のオンライン化にとどまらず、社員1人ひとりが自己のスキルとキャリアプランに合わせて自律的に学習できるIT基盤の構築を目指すべきである。


    ゼロトラストネットワークに向けたセキュリティアーキテクチャの再編
    従来の境界型防御モデルのセキュリティアーキテクチャでは、高度化・複雑化したサイバー攻撃を防ぎきれなくなりつつある。また社内システムのクラウド化の進行によりデータの流れが大きく変わってきており、新たなセキュリティアーキテクチャであるゼロトラストネットワークへの再編が必要になる。

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