独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表します。
ビジネスチャット市場の2019年度の売上金額は105億6,000万円、前年度比41.6%増となりました。上位4社の突出した伸びが市場を牽引しており、市場の成長に大きく寄与しています。
個人向けチャットサービスの利用者拡大により、チャットはポピュラーな個人間コミュニケーションの手段として広く社会に定着しています。こうした社会的なトレンドにより、チャットのビジネス利用への抵抗感や懐疑的なマインドは薄れており、むしろその手軽さや利便性をビジネスでも積極的に活用したいと考える企業が年々増加しています。また、コロナ禍によって在宅勤務者のコミュニケーション手段として注目されているほか、製造業や建設業、医療・介護事業者、飲食店などでは、PCを利用しない現場スタッフにも普及が進んでおり、業種・業態・企業規模を問わず、広範囲に需要が拡大しています。ベンダー側もセキュリティの強化、各種業務システムとの連携拡大、利活用のための幅広い情報提供、きめ細かなサポートなど、ビジネス利用におけるさまざまな要望に応えるべく、頻繁な機能強化や拡張、周辺サービスの充実を図っており、そうした動きも導入の拡大に寄与しています。
その一方で、認知度が高いベンダーの製品・サービスや、コラボレーション・スイートの一部として提供されているサービスに需要が集中する傾向が見られ、今後淘汰が進むと考えられます。
これらのことから、ビジネスチャット市場のCAGR（2019～2024年度）は21.9%、2024年度には300億円に迫る市場規模に拡大すると予測しています。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「ビジネスチャットは、コロナ禍によって対面での接触が制限されるなか、社内コミュニケーションを補完する目的で新規導入が加速しました。また、スマートフォンとの親和性も高く、現場の最前線で働くスタッフにとっても必携のツールとして認知されるようになりました。一部のサービスはビデオ通話や音声通話の機能を備えるほか、ボットによる機能拡張にも対応しており、今後は、社内システムを連携させるハブとしての役割も期待されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ビジネスチャット市場2020」に詳細を掲載しています。同レポートには、ビジネスチャット市場およびチャットボット市場の国内全32ベンダーへの調査に基づいた2018～2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。