独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のリモートデスクトップ／リモートコントロール市場規模推移および予測を発表します。
リモートデスクトップは、インターネットを通じて社内PCの画面を社外の端末へと転送することで、オフィス外での業務遂行を可能にする製品・サービスで、主に一般従業員のテレワークにおいて活用されています。一方、リモートコントロールは、インターネットを通じて離れた場所から専門のオペレーターが他者のPCなどにアクセスし、他者のPC画面の共有・操作を可能にする製品・サービスで、主にサポート業務で活用されています。
リモートコントロール市場の2019年度の売上金額は22億円、前年度比10.0%増を示しました。2020年度は同6.8%増を見込んでいます。リモートからのサポート業務は拡大傾向にあり、安定的な伸びが見込まれ、CAGR（2019～2024年度）は6.0％を予測しています。一方、リモートデスクトップ市場の2019年度の売上金額は13億5,000万円、同16.4%増と高い伸びを示しました。近年の働き方改革の推進により、在宅勤務が徐々に増えたことが市場の拡大を後押ししました。2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務の急増により、需要が急速に拡大していることから、2020年度は同55.6%増と大幅な伸びを見込んでいます。在宅勤務は一過性のものではなく、一定数の従業員の働き方のスタンダードになると見られ、同市場は中長期的に市場拡大が見込まれることから、CAGR（2019～2024年度）は20.3％の高い伸びを予測しています。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「リモートデスクトップは、在宅勤務者が自宅から社内システムにアクセスするための手段として、コロナ禍を機に大幅に普及が進みました。比較的低コストでの導入が可能であるとともに、端末にデータを残さずに業務を行えることから、緊急措置として導入した企業が多かったと見られます。ただし、Windowsに標準搭載されている機能でもあることから、専用製品には今後、マルチプラットフォームへの対応や管理機能の充実などの差別化が求められます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2020」に詳細を掲載しています。同レポートには、ユニファイド・エンドポイント管理市場の全6分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づいた2018～2019年度売上げ実績および2020～2024年度までの売上げ予測を掲載しています。