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2019年度は契約業務の電子化の流れで70.0%増の急成長を予測
新型コロナウイルス感染症を契機に契約書の電子化が進み、市場拡大が加速
ITRが電子契約サービス市場規模推移および予測を発表

2020年7月16日
株式会社アイ・ティ・アール

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表します。

  • 国内電子契約サービス市場の2018年度の売上金額は36億7,000万円、前年度比83.5%増と急増しました。電子契約は、従来の書面契約と異なり、契約書の印刷、押印、封入、郵送などを行わないため、業務の効率化や郵送代の削減を実現するソリューションとして注目が高まっており、導入企業の増加および参入ベンダーの増加で急成長しました。2019年度も同70.0%増と引き続き急成長を維持することが予想されます。

    新型コロナウイルス感染症対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加しています。さらに2020年6月、内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示しました。契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であると見ています。これらが追い風となり、書面・印鑑を廃止し電子契約を導入する企業が急増することが予想され、同市場のCAGR(2018~2023年度)は40.1%、2023年度に市場は200億円に迫ると予測しています。

    図.電子契約サービス市場規模推移および予測(2017~2023年度予測) 図.電子契約サービス市場規模推移および予測(2017~2023年度予測)

    ITRのシニア・アナリストである三浦 竜樹は、「ITRが2020年4月24日から27日にかけて実施した『コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査』では、コロナを機に『社外取引文書(契約書など)の電子化対象拡大』を実施予定と回答した企業が36%に上り、新規導入企業が増加すると予想されます。また、電子契約サービスの多くは契約書の枚数ベースでの課金であるため、導入済み企業の投資拡大も見込まれます。コロナ第2波への準備および政府の法整備が進むことで電子化される契約書はさらに拡大し、そのスピードも今まで以上に加速するでしょう」とコメントしています。

  • 調査概要

    今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2020」に詳細を掲載しています。同レポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子契約サービスの全4分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づいた2017~2018年度売上げ実績および2023年度までの売上げ予測を掲載しています。


    本調査結果の概要(掲載データ)

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    ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2020

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