独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の予算管理市場規模推移および予測を発表します。
国内予算管理市場の2018年度の売上金額は、前年度比54.5％増の44億8,000万円と大幅な伸びとなりました。2019年度も同54.0%増と引き続き高い伸びを予測しています。導入による予算編成業務の効率化など、その有用性が着実に浸透しつつあることが背景にあります。また、SaaSでの提供が増え、SaaSの売上金額が急拡大していることも高い成長の要因となっています。
同市場を提供形態別で見ると、2018年度のSaaS市場は前年度比92.3％増の著しい伸びを示しました。2019年度以降もSaaSを採用する企業が増加すると見ており、2023年度にはSaaS市場が市場全体の8割近くを占めると予想しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「国内予算管理市場は、Anaplan、Tagetik、BOARDといった新興海外ベンダーなどの参入を契機に、2016年度から2018年度の3年間でダイナミックに変化し、飛躍的な成長を遂げました。市場全体の売上げでは、2014年度の8億円程度に対して2019年度では69億円にまで拡大することが見込まれています。また、企業の年商規模別売上も、2014年度から2016年度では年商500億円未満の中堅・中小企業で高い成長が見られたのに対し、2017年度から2019年度にかけては年商5,000億円以上の大企業が市場を牽引しています。本レポートではコロナ禍によるインパクトを加味していませんが、投資および収益の予実をコントロールすることの重要性が大きく低下するとは考えにくく、テレワークの常態化が進むことでSaaSによる業務継続がさらに注目されていくでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2020」に詳細を掲載しています。同レポートには、連結会計、経費精算、予算管理、就業管理の全4分野を対象に、国内48ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上げ実績および2023年度までの売上げ予測を掲載しています。