独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のIoTデバイス管理市場規模推移および予測を発表します。
IoTデバイス管理は、汎用的なOSを搭載するIoTデバイス（センサーやカメラなど）を管理する製品・サービスで、IoTデバイスの状態を常時監視することで、障害発生時に管理者へ通知したり、組み込まれているOSやアプリケーションをリモートでアップデートする機能などを有しています。
同市場の2018年度の売上金額は4億5,000万円、前年度から一気に7.5倍の著しい伸びを示しました。2017年度までは実証実験が中心だったIoTの案件が、2018年度から本格的に実用化されてきていることが背景にあります。IoT市場の拡大に伴い、IoTを標的とした攻撃が懸念され、セキュリティ対策としてもIoTデバイス管理の重要性が今後高まると見られます。これらのことから、同市場は中長期的に大幅な伸びが見込まれ、CAGR（2018～2023年度）は73.1％を予測しています。
ITRの取締役／シニア・アナリストである舘野 真人は、「IoTをビジネスに活用するうえでは、多数のデバイスを接続して管理・制御するとともに、各デバイスからデータを安全に収集・蓄積して活用するための基盤を整備することが不可欠です。IoTデバイス管理は、そうしたIoT活用のためのコア機能を提供する製品・サービスとして注目度が高まっています。また、一部の製品はデバイス管理機能にとどまらず、アプリケーション開発／実行環境、アナリティクス機能なども提供するようになり、IoTプラットフォームへと進化を遂げつつあります。今後は、デバイスメーカーやISV、サービス事業者との提携によりエコシステムの拡大を目指すベンダーが増えることが見込まれます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、ユニファイド・エンドポイント管理市場の全5分野を対象に、国内38ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上げ実績および2019～2023年度までの売上げ予測を掲載しています。