独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のOT（Operational Technology）セキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表します。
ITRでは、産業用オートメーションおよび制御システムを対象とした、セキュリティ管理システム構築のために、現状分析および計画立案の支援、実装支援、各種対策手順準備、情報提供などを行うサービスを「OTセキュリティ構築運用支援サービス*」としています。
OTセキュリティ構築運用支援サービス市場の2018年度の売上金額は33億8,000万円、前年度比20.7％増と急成長しました。
近年、IoTの進展・定着に伴い電力・ガス・水道・プラント、IoT機器、スマートシティなどに関連したシステムへのサイバー攻撃が増加しています。特に、インフラ部分がサイバー攻撃によりシステム障害を起こせば、甚大な被害が発生します。このような脅威に対応するために、同サービスを提供するベンダーが増加し市場が拡大していることから、2019年度も同20.7%増と2桁成長を維持すると予測しています。
ITRのシニア・アナリストである藤 俊満は、「OTの世界は、これまでインターネットや社内ネットワークからは隔離されていたため、セキュリティ対策に消極的でした。しかし、OT機器もこれらに接続されるようになり、いまやサイバー攻撃の対象となっています。その場合の被害は甚大なものとなることから、企業では最優先で対策すべきセキュリティであると認識しつつあります」とコメントしています。
*制御システム、工場、重要インフラなどにおけるFSIRT（Factory Security Incident Response Team）、PSIRT（Product Security Incident Response Team）の構築運用支援サービスや、IoTセキュリティ構築運用支援サービスを含めています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、セキュリティコンサルティング・プランニングサービス、セキュリティ脆弱性診断・検査サービス、スレットインテリジェンスサービス、SOC／CSIRT構築運用支援サービス、OTセキュリティ構築運用支援サービスなど全9分野を対象に、国内34ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上げ実績および2023年度までの売上げ予測を掲載しています。