独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内PC資産管理市場規模推移および予測を発表します。
PC資産管理は、クライアントPCの構成情報の取得と変更を管理する製品で、インベントリ収集、ソフトウェア配布などの機能を提供するとともに、ソフトウェア・ライセンスの正確な把握・管理といったコンプライアンス目的での活用も重要な要素となっています。
2018年度のPC資産管理市場は売上金額ベースで94億円、前年度比6.8%増と堅調な伸びとなりました。2020年1月のWindows 7の延長サポート終了に伴うWindows 10へのアップグレードやPCの買い替えが進んでいることが背景にあり、企業ではWindows 10導入後に生じるOSのアップグレードの運用・管理が課題となっています。PC資産管理製品を提供するベンダー各社がその機能の充実度をアピールし販売を推進しており、市場の活性化を後押ししています。2019年度もこの需要が継続していることから、同5.3％増を予想しています。
PC資産管理は、導入に一巡感が出始めていることに加え、PCの出荷台数の伸びには鈍化傾向が見られるなどのマイナス要素があるものの、ソフトウェア配布の効率化などで今後も一定のニーズは維持すると見られ、同市場のCAGR（2018～2023年度）は5.1％の安定した伸びを見込んでいます。
ITRの取締役／リサーチ統括ディレクター／プリンシパル・アナリストである金谷 敏尊は、「ベンダーにおけるPC機器やPCマネジメントの提供形態が多様化するなか、サービス利用（SaaS）型で調達する企業は徐々に増加すると予想しています。今後、PC資産管理ツールの導入やリプレースを計画する企業は、パッケージ製品だけでなくSaaSを候補に加えて評価することを推奨します」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：運用管理市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、運用管理市場の全14分野を対象に、国内51ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上実績および2023年度までの売上予測を掲載しています。