独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表します。
国内電子契約サービス市場の2017年度の売上金額は21億5,000万円、前年度比79.2％増と急増しました。従来の書面での契約は、契約書の作成、印刷、押印、郵送などを行い、印紙も必要になるなど、締結完了までにコストと時間を要していました。しかし、電子契約では、インターネット経由で行うことで紙での作成や管理のステップが不要となり、また電子署名とタイムスタンプの利用によって印紙も不要になり、契約業務における業務の効率化やコスト削減をもたらします。近年、電子契約サービス市場は、導入企業が増加するとともに、参入ベンダーが増加し、本格的な市場形成期を迎え、急成長しています。2018年度も同様の動きから同71.2%増と引き続き高成長を維持することが予想され、今後も成長が期待できることから、同市場のCAGR（2017～2022年度）は40.2％を予測しています。
ITRのシニア・アナリストである三浦 竜樹は、「電子契約サービスは、現時点ではB2B用途での導入が多く見られますが、今後は金融や保険などのB2Cでの契約業務にも広がるでしょう。さらに、現状、紙（書面）での契約が法律で定められている定期建物賃貸借契約や投資信託契約の約款などでも法改正の動きが進むと予想され、今後も電子契約サービス市場の拡大が期待されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、ECサイト構築、決済代行サービス、CMS、SMS送信サービス、電子契約サービスの全5分野を対象に、国内56ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。