独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のユーザー間ファイル転送市場規模推移および予測を発表します。
ITRではユーザー間ファイル転送を「従業員の作業環境から取引先相手など、ファイルの送信操作を行う主体がユーザーで、そのファイルを受け取って利用する主体もユーザーであるタイプの製品・サービス」と定義しています。ユーザー間ファイル転送市場の2017年度の売上金額は40億9,000万円、前年度から3.8%減となりました。同結果を、パッケージとSaaSに分類した提供形態別に見ると、SaaSは同9.6％増と順調に売上金額を伸ばした一方で、パッケージは21.0%減の大幅な縮小となり、市場全体の結果に影響しました。
電子メールの添付ファイルやUSBメモリなどの記録媒体によるファイル授受に代わり、ユーザー間ファイル転送が、セキュアかつ高速に大容量ファイル（大きなサイズのファイルや大量のファイル群）を受け渡すための手段として、一定の需要を保っています。また、個人向けの無償サービスに対するセキュリティへの懸念が広がりつつあり、シャドーIT対策や従業員のPC利用環境の統制の一環として、有償の製品・サービスを導入する機運が高まっています。反面、比較的容量の小さいファイルや機密性が高くないファイルの受け渡し、そして受け渡しにさほど高速性を必要としない場面では、オンラインファイル共有製品・サービスで対応可能であることから、特定の業種・業態にフォーカスしたプロモーションや営業活動を行っているベンダーも多く、ユーザー間ファイル転送市場はニッチになりつつあります。
このようなことから、ユーザー間ファイル転送市場全体のCAGR（2017～2022年度）は8.2%を予測しています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ファイル転送／EDI市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイル転送市場およびEDI市場の国内全20ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。