独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内のネットワーク／プラットフォーム脆弱性管理市場規模推移および予測を発表します。
国内ネットワーク／プラットフォーム脆弱性管理市場の2017年度の売上金額は20億円、前年度比43.9％増と急増しました。近年、ネットワークやサーバ・エンドポイントなどのプラットフォームの脆弱性を突いた、侵入、改ざん、情報漏洩などのセキュリティ事故が増加し続けていることが、この成長の背景にあります。巧妙化しているサイバー攻撃の被害を未然に防ぐには、アタックサーフェス（攻撃ポイント）の最適な管理・可視化および脆弱性対策が不可欠であることから、ネットワーク／プラットフォーム脆弱性管理ソリューションの重要性がさらに高まると見ています。ITRでは、2020年度には同市場規模が2倍に拡大、CAGR（2017～2022年度）は19.6％の高い伸びを予想しています。
ITRのシニア・アナリストである藤 俊満は、「これまで多くの企業では、表計算ソフトで自社のIT資産リストを作成し、公的機関などで発表される脆弱性情報と手作業で突き合わせて、脆弱性情報の管理を行っていました。しかし、システムやネットワークが複雑化するとともに、脆弱性情報公表の頻度が高くなっており、手作業では対応できない状況になりつつあります。そのため、脆弱性管理ソリューションは必須のセキュリティ対策になると考えます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM、IDS／IPS、WAF、URLフィルタリング、Webゲートウェイ・セキュリティ、サンドボックス型 ゲートウェイ・セキュリティ、DDoS対策、SSL可視化、Web改ざん検知／変更管理、ネットワーク／プラットフォーム脆弱性管理、Webアプリケーション脆弱性管理の全11分野を対象に、国内48ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。