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ITRが中小企業の生産性向上とセキュリティ対策を強化するクライアント環境について解説したホワイトペーパー『中小企業に求められるクライアント環境』を発行

2018年11月8日
株式会社アイ・ティ・アール

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、中小企業におけるクライアント環境の実態調査を基に、生産性向上とセキュリティ対策を強化するための環境について解説したホワイトペーパー『中小企業に求められるクライアント環境~Windows 10とOffice 365 ProPlusの動向~』を発行し、本日よりホームページで公開します。

  • タイトル

    ITR White Paper
    「中小企業に求められるクライアント環境
    ~ Windows 10とOffice 365 ProPlusの動向 ~」

  • ITRホワイトペーパーの概要

    労働人口の減少が叫ばれるなか、多くの企業では、人材確保を目的に、ワークライフバランスを実現する働きやすい環境の整備を自社のIT戦略のひとつに位置付けています。加えて、中小企業においては、生産性向上とセキュリティ対策の課題を解決しうる、クライアント環境の整備が重要かつ必須の取り組みであるといえます。なかでも、クライアントデバイスで利用するOSやOfficeアプリケーションは最も重要な選択事項であり、適切な導入計画策定が求められます。そこで、ITRでは、2018年8月に従業員数300人未満の中小企業に勤務し、自社のIT環境(OS、Officeアプリケーションなど)を把握しているとした回答者を対象に「企業におけるIT環境意識調査」を実施し、その動向を確認しました(有効回答:404件)。

    まず中小企業において最も多く利用しているOSを見ると、5割以上がすでにWindows 10を利用していることが確認されました。また、Windows 10未導入企業のうち、7割は2020年1月14日のWindows 7のサポート終了(EOS)前には移行を完了する予定であり、その時期については「時期詳細は不明だが、Windows 7の延長サポート終了前」と考えている企業が30%と多く、次いで「2019年下半期」が19%を占めました(図1)。このことから、移行時期はEOSの直前に集まる傾向が見られました。 図1.中小企業におけるWindows 10への移行/導入の予定時期 図1.中小企業におけるWindows 10への移行/導入の予定時期

    また、中小企業で利用しているOfficeアプリケーションを見ると、「Office 365 ProPlus/Business Premium」が3割を上回りトップとなりました。さらに、このOffice 365利用企業を対象に、同製品を利用した経緯や背景を確認したところ、「セキュリティ対策の一環としてOffice 365を利用」が最多となり約半数の企業が選択し、2番目には「常に最新の機能を備えるアプリケーションの利用」(34%)、次いで「1ユーザーで複数端末が利用可能なライセンスの希望」(26%)となり、Office 365によるセキュリティ対策と実利用における効率を評価する回答が目立ちました(図2)。この理由としては、Office 365の備える未知のマルウェア対策機能やメール・文書の暗号化機能が、脅威に対する防御策として効果を発揮することが期待されていると考えられます。

    図2.中小企業がOffice 365を利用している経緯や背景(複数回答) 図2.中小企業がOffice 365を利用している経緯や背景(複数回答)

    ITRのシニア・アナリスト中田 陽子は「クライアント環境は、ユーザーが業務を遂行するうえでの重要なインフラです。今回の調査結果から、中小企業はWindows 10とOffice 365を利用することで、業務効率の向上とセキュリティ対策の面で多数のメリットが得られると考えます。また、働き方改革の推進を見据えて、時間や場所を問わず業務を遂行できるクラウドサービスを導入し、環境を準備することが推奨されます」と提言しています。

  • 目次
    第1章 中小企業におけるWindows 10の実態
    • Windows 10導入による課題解決
    • 支持を集めるWindows 10
    • Windows 10への移行時期
    • Windows 10移行での懸念とそれを解消する新たなサービス
    第2章 Office 365のトレンド
    • ユーザーニーズに応えるクライアント環境
    • クラウドサービスの利用
    • Office 365の利用状況とビジネスの可能性の拡大
    • Officeアプリケーションの移行計画
    提言
  • ご提供方法

    本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。

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